1. ホーム
  2. インフォメーション
  3. 活動報告-論文/執筆/学会活動等一覧

インフォメーション

2018.04.05 活動報告-論文/執筆/学会活動等
2017年度 論文/執筆/学会発表等活動報告
【著書】
2017年9月 『私の中のわたしたち~解離性同一性障害を生きのびて』オルガ・トゥルヒーヨ著 伊藤淑子訳 国書刊行会 (解説「女性への暴力被害の理解と支援のために」329-345頁)(村本)
『父の逸脱~ピアノレッスンという拷問』セリーヌ・ラファエル著 林昌宏訳 新泉(解説「虐待をなくすために~セリーヌの物語が教えてくれること」252-265頁)(村本)
2018年3月 『男性は何をどう悩むのか ~男性専用相談窓口から見る心理と支援』濱田智崇・「男」の悩みのホットライン(編)ミネルヴァ書房(第3章「女性支援者から見た男性相談」45-57頁)(村本)

【論文】
2017年3月 周辺からの記憶14:2014年度コミュニティ心理学会・むつ 対人援助マガジン(7/4 )168-179(村本)
2017年6月 周辺からの記憶15:2014年度宮城・岩手・民話との出会い 対人援助マガジン(8/1) 144-155(村本)
2017年9月 周辺からの記憶16:2014年度岩手 対人援助マガジン(8/2)177-189(村本)
2017年12月 周辺からの記憶17:2014年福島のこと 対人援助マガジン(8/3)155-171(村本)
マイクロ・アグレッションと私たち:分断から動き出す交流 対人援助学マガジン30, 290-293(朴)
2018年3月 周辺からの記憶18:2014年3月NYで 対人援助マガジン(8/ 4)148-160(村本)
マイクロ・アグレッションと私たち:分断から動き出す交流2 対人援助マガジン31,266-269(朴)

【研究発表】
2017年5月4日 Kuniko Muramoto, Tadashi Nakamura and Shiro Dan,Post Disaster Community Support with Family Manga Exhibition as a Tool for Intervention and Outreach:Reflection on the Past Five years from a Narrative Perspective.19th International Conference on Community Psychology and Mental health. Singapore(村本)
2017年11月25日 CAREシンポジウム「現場の特色をいかした親・養育者へのアプローチ」 トラウマの世代間伝達予防としてのCARE導入の試み 第7回PCIT-Japan&CARE- Japan合同研究会(西)

【その他の研究活動】
2017年12月20日 NHKおはよう日本けさのクローズアップ「子どもへの期待 なぜ虐待に?」取材協力出演
2018年1月13日 中日子どもウィークリー親の時間子の時間「話し合うきっかけに」
2018年2月10日 中日子どもウィークリー親の時間子の時間「未来を開く好きなこと」
2018年3月10日 中日子どもウィークリー親の時間子の時間「早く!早く!」
2017.04.05 活動報告-論文/執筆/学会活動等
2016年度 論文/執筆/学会発表等活動報告
【著書】
2016年4月 『子どもと離婚~合意解決と履行の支援』二宮周平・渡辺惺之編 信山社 2016 (第2章III-2「ドイツ・シュトゥットガルトにおける機関連携」・第3章I「複雑な家族問題のために子どもを中心にした解決を創造する」翻訳+補論、193-196、215- 227頁)(村本)
2016年6月 『児童心理学の進化』 稲垣佳代子・河合優都市・斉藤こずゑ・高橋恵子・高橋知音・山祐輔編 金子書房 2016(書評:山極寿一『家族進化論』322-326頁)(村本)

【論文】
2016年3月 周辺からの記憶10:2012年度福島 対人援助マガジン(6/ 4)169-178(村本)
2016年6月 周辺からの記憶11:2013年度むつ/多賀城/宮古 対人援助マガジン(7/ 1) 176-190(村本)
2016年9月 周辺からの記憶12:災害とコミュニティ~物語、記憶、レジリエンス 対人援助マガジン(7/ 2) 151-168(村本)
2016年12月 周辺からの記憶132013年度福島シンポジウム 対人援助マガジン(7/ 3) 160-173(村本)
2017年2月 「境界を超える~場(トポス)への回帰」女性ライフサイクル研究25号 4-12頁、2017(村本)
「女性や子どもが生きやすいコミュニティとは~釜ヶ崎を中心とした支援活動に学ぶ」女性ライフサイクル研究25号,72-81頁、2017(西)

【研究発表】
2016年6月 コミュニティの中で育つ対人援助職者 「東日本・家族応援プロジェクト」5年を振り返って 日本コミュニティ心理学会第19回大会  
※日本コミュニティ心理学会第19回大会優秀発表賞受賞(村本邦子)
2016年9月25日 臨地の対人援助学: ハワイの力(resilience)とKids Hurt Too Hawaiiの強み(strength)  対人援助学会第8回大会(村本邦子)
「物語」を手掛かりにした東日本大震災後コミュニティ支援の実践 −−ホモ・ナラティビスト(物語る人間)と聴く人が出会う「復興の証人10年プロジェクト」から─ 対人援助学会第8回大会(村本邦子・中村正)
支援者支援でコミュニティの力(レジリエンス)を引き出す~「東日本・家族応援プロジェクトinむつ」の事例をもとに 対人援助学会第8回大会(村本邦子・中村正・杉浦裕子)

【その他の研究活動】
2017年2月 コラム「子ども同士が支え合う力を育てる大人の関わり」女性ライフサイクル研究25号 37頁 2017(福田)
コラム「死を待つ人の家での体験」女性ライフサイクル研究25号 59頁 2017(金山)

【マスコミ】
2016年4月22日 京都新聞 現代の言葉「ハワイアン主権回復運動に学ぶ」 夕刊 (村本)
2016年6月20日 京都新聞 現代の言葉「被災地をつなぐ」夕刊 (村本)
2016年9月29日 日経DUAL「子どもの虐待&DV、私たちはどうすれば・・」DVについてインタビュー取材協力(西)
2016年9月30日 日経DUAL「子どもの虐待&DV、私たちはどうすれば・・」DVの子どもへの影響についてインタビュー取材協力(西)
2017年1月30日 南日本新聞取材協力「性暴力被害女性が支援団体:苦しみ抜け出せる」コメント 朝刊(村本)
2016.04.01 活動報告-論文/執筆/学会活動等
2015年度 論文/執筆/学会発表等活動報告
【著書】
2015年8月 『臨地の対人援助学~東日本大震災と復興の物語』村本邦子・中村正・荒木穂積編著、晃洋書房。

【論文】
2015年4月 周辺からの記憶6:2012年度のプロジェクトに向けて
対人援助マガジン(5巻4号)、146-151(村本)
2015年5月 抵抗とレジリエンス~3.11後を生きる
女性ライフサイクル研究(24号)、4-11(村本)
逆境を生き抜く子どもの支援~「子どもの里」のレジリエンスと抵抗に学ぶ
女性ライフサイクル研究(24号)、14-22(西)
2015年6月 周辺からの記憶7:2012年度、京都、むつ
対人援助学マガジン(6巻1号) 、155-165(村本)
2015年9月 東日本大震災後のコミュニティ・エンパワメント
コミュニティ心理学研究(19巻1号)、1-36(村本邦子他)
2015年10月 周辺からの記憶8:2012年度、宮城
対人援助学マガジン(6巻2号) 、151-161(村本)
2015年12月 社会的包摂に向けた修復的支援の研究
インクルーシブ社会研究(8巻)、143-150(村本)
周辺からの記憶9:2012年度岩手(遠野・大船渡)
対人援助学マガジン(6巻3号) 、158-168(村本)
2016年3月 周辺からの記憶10:2012年度福島
対人援助学マガジン(6巻4号) 、169-178(村本)

【研究発表】
2015年5月 心理療法家として平和構築の可能性を考える
日本心理臨床学会第34回春季大会 (村本)
2015年6月 東日本大震災後の現地支援機関との協働関係構築プロセス ~「東日本・家族応援プロジェクト」の4年を振り返って~
日本コミュニティ心理学会第18回大会(村本)※第18回大会優秀発表賞受賞
2015年10月 「団士郎家族漫画展」が見る人の心に喚起するもの~「未来のための思い出:ココロかさなるプロジェクト」で集まった声の分析を通して
日本質的心理学会第12回大会(村本他)
Weaving the Tapestry of Peace and Nonviolence: Peacebuilding and Efforts for Reconciliation on Northeast Asia and Beyond
The 11th International Expressive Arts Therapy Association Conference (Ksai, Okumoto, Yuasa, Muramoto)
<インタビューする/される>関係を越えて力が交換されるとき ~「未来のための思い出:ココロ重なるプロジェクト」の経験から
対人援助学会第7回年次大会(村本)
2015年11月 困難を乗り越える力~「未来のための思い出:ココロ重なるプロジェクト」で集まった声の分析から
対人援助学会第7回年次大会 (村本他)
家族漫画展を使ったコミュニティ支援の試み ~「東日本・家族応援プロジェクト」の5年から
第七回アジア災害後心理援助国際会議(村本・団)
福島:被爆地に暮らす、被爆地を出て暮らす
第七回アジア災害後心理援助国際会議(村本・羽下)
2015年12月 CAREの実践報告-女性ライフサイクル研究所の活動から
PCIT&CARE合同研究会・ポスター発表(西)

【その他の研究活動】
2015年5月 コラム「自分で選ぶ力・考える力-発達の視点から」
女性ライフサイクル研究(24号)、45(福田)
2015年6月23日 京都新聞 現代の言葉「心の防災」(村本)
2015年8月22日 京都新聞 現代の言葉「キューバとアイスクリーム」(村本)
2015年10月22日 京都新聞 現代の言葉「平和の物語を編む」(村本)
2015年12月18日 京都新聞 現代の言葉「5年目の福島を訪れて」(村本)
2016年2月26日 京都新聞  現代の言葉「真珠湾の記憶」(村本)
2015.04.08 活動報告-論文/執筆/学会活動等
2014年度 論文/執筆/学会発表等活動報告
【著書】
2014年3月 『日中戦後世代を対象にした新たな東アジア型歴史・平和教育プログラムの開発~国際セミナー「南京を思い起こす2013」の記録とHWH7年の成果』 立命館大学人間科学研究所(インクルーシブ社会研究1)  (村本)
2014年4月 『戦争と平和を問い直す~平和学のフロンティア』君島東彦・名和又介・横山治生編(第五章「暴力と戦争のトラウマに向き合う心理学」)法律文化社  72-84  (村本)
2014年10月 『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』二宮周平・渡辺惺之編(第二章「親の離婚と子どもの意思~心理学的観点から」)  日本加除出版  96-119 (村本)
2015年 『大学院におけるサービス・ラーニングを取り入れたプロジェクト型教育の試み~「東日本・家族応援プロジェクト2011~2013」の成果と課題』(中村正との共著)立命館大学応用人間科学研究科発行 (村本)

【論文】
2014年5月 Notes on Schmid's "Psychotherapy is Political or it is not Psychotherapy: The Person-Centred Approach as an Essentially Political Venture" Psychotherapy and Politics International 12/ 1, 58-64 (村本)
2014年6月 周辺からの記憶3:むつ、下北半島
対人援助学マガジン5/ 1, 196-206 (村本 )
2014年8月 レジリエンスな子どもを育てる~愛され、愛することのできる子どもに
児童心理 989, 97-101 (村本)
被害者支援の現場実践から書くうえで大切にしたいこと
臨床心理学 増刊6, 162-165  (村本)
2014年9月 周辺からの記憶4:東日本・家族応援プロジェクト3年を振り返って
対人援助学マガジン5/ 2, 203-220 (村本)
2014年12月 周辺からの記憶5:2011年むつ・遠野・福島
対人援助学マガジン 5/ 3, 184-199 (村本)

【研究発表】
2015年3月9日 「親密な関係における対人暴力の現状~被害者支援の視点から」 「親密な関係における対人暴力の現状~日本とニューヨークの現状」JAMSNET、Japanese Community of Creative Arts Therapists (CJCAT)共催、日本国領事館後援、招待講演 (村本)
2014年5月9日 Community Support through "East Japan Family Support Project"(Kuniko muramoto, Tadashi Nakamura, and Shiro Dan)21st International Federation for Psychotherapy World Congress of Psychotherapy@Shanghai (村本)
2014年11月9日 大学院における「東日本・家族応援プロジェクト」におけるレジリエンスと「物語る力」 対人援助学会第六回大会シンポジウム@立命館大学 招待シンポジスト (村本)
「東日本・家族応援プロジェクト」の成果と課題  対人援助学会第六回大会@立命館大学 ポスター発表 中村正との連盟 (村本)
2014年10月26日 「児童期の性的虐待被害によるトラウマとその回復」法と心理学会第15回学術大会WSS「児童期の性的虐待被害とその回復をめぐる法と心理」講師 @関西大学 (村本)
2014年9月11日 「心理学実践とジェンダー」シンポジウム・コメンテーター 日本心理学会第78回大会 @同志社大学 (村本)

【マスコミ】
2014年5月5日 MSN産経WEST 「私の時間 シネマ」映画「8月の家族」についてインタビュー(西)
2014年8月21日 京都新聞現代のことば(コラム)「母系制社会モソ」夕刊(村本)
2014年10月16日 NHK京都「京いちにち」ニュース610「被災体験を見つめる」取材協力・出演(村本)
2014年10月24日 京都新聞現代のことば(コラム)「物語る力」 夕刊 (村本)
2014年12月12日 京都新聞現代のことば(コラム)「汽水域」夕刊 (村本)
2015年3月11日 京都新聞現代のことば(コラム)「NYからの3.11」夕刊 (村本)
2014.10.25 活動報告-論文/執筆/学会活動等
アーカイブ「研究執筆活動」に、論文・コラムを掲載しました。

「研究執筆活動」に、村本邦子論文、記事等を掲載しました。
皆さまにお読みいただければ幸いです。

2007年 日本語版MTRR/MTRR-I導入のための予備的研究トラウマの影響・回復・レジリエンスの多次元的査定」
               ⇒MTRR日本語版「メアリー・ハーベイ氏によるトラウマ回復尺度MTRR」はこちら

2006年  「心理と司法の接点を探して~アメリカ調査から」

2005年  「女性ライフサイクルと家族の絆」

2005年  「子育て分担は誰のため? ~その2」

2005年  「子育て分担は誰のため? ~その1」

2004年  「家族機能の変化と家族援助」

1999年  「娘に女性としての自分を投影する母親たち」






2014.04.21 活動報告-論文/執筆/学会活動等
2013年度 論文/執筆/学会発表等・活動報告(2013.4.1~2014.3.31)
【著書】
2013年7月  『対人援助学の到達点』第四章「対人援助学の学びをつくる~"reflexibility"をキーワードに」,晃洋書房,53-66(村本)
2013年7月  『対人援助学の到達点』望月昭・村本邦子・土田宣明・徳田完二・春日井敏之(編著),晃洋書房(村本)
2013年7月  『対人援助学を拓く』村本邦子・土田宣明・徳田完二・春日井敏行・望月昭(編),晃洋書房(村本)(村本)

【論文】
2013年11月  「子ども虐待予防としての子育て支援」チャイルドヘルス,16/ 11, 22-25(村本)
2013年11月  「フェミニズムはどこへ~女たちの財産を次世代に受け渡すために」
女性ライフサイクル研究,23, 5-12(村本)
2013年11月 「女性と権力~暴力の加害と被害を乗りこえるには」女性ライフサイクル研究,23,(西)
2013年12月  「周辺からの記憶1~東日本・家族応援プロジェクト立ち上がる」
対人援助学マガジン,4/ 3, 218-225(村本)
2013年12月  「日本の児童・女性政策と心理学」心理科学,34/ 2(村本)
2014年3月 「歴史・平和教育における「二次受傷」をどう考えるか~立命館大学国際平和ミュージアムにおける平和教育の現状と可能性」
村本邦子・芳賀淳子,立命館平和研究,15, 59-68(村本)

【学会活動~研究発表等】
2013年7月14日 日本コミュニティ心理学会 第16回研究大会,慶応義塾大学日吉キャンパス,「DVシェルターとNPOの協働から、組織・チームづくりを目指して-派遣プログラムの実施・継続を通して」(村本他)
2013年9月1日 日本質的心理学会 第10回大会,立命館大学衣笠キャンパス,「DV被害者への支援における協働と連携」(村本)
2013年9月21日 立命館大学大学院応用人間科学研究科、南京師範大学虐殺研究センター、米国CIIS,南京師範大学,国際シンポジウム『アジアの戦後世代の歴史平和教育をつくる』,「"Healing Wound of History" 5年の試みを振り返って」(村本)
2013年10月21日 国際表現心理術療法学会, 国際表現性心理療法シンポジウム,国立台北教育大学,「表現療法を用いた歴史のトラウマの世代間連鎖と和解修復の試み~「南京を思い起こす」5年間の試みから」(村本)

【その他研究活動】
2012年2月20日 アエラ「大震災が残したトラウマに寄り添う対人援助学」取材協力(村本)
2012年3月12日 NHK「子どもを守れキャンペーン:虐待」制作協力(村本)
2013年6月1日 「子どもの存在をありのまま喜ぶこと」インタビュー(p.34-39),チャレンジ2年生「考える力・プラス講座」はなまる教育情報(村本)
2013年8月6日 NHKあさイチ「戦争ってなに?」番組コメント(村本)
2014年3月10日 京都新聞「今も被災地と:続く支援、学ぶ視点」取材協力(村本)

【発行物】
■年報『女性ライフサイクル研究』第23号
■ニュースレター№134~145

2007.02.15 トラウマ研究
日本語版MTRR/MTRR-I導入のための予備的研究(2006年)

2006年『立命館人間科学研究』第10号『立命館人間科学研究』第10号、pp.49-60 より

日本語版MTRR/MTRR-I導入のための予備的研究
   トラウマの影響・回復・レジリエンスの多次元的査定

                      村本邦子(応用人間科学研究科)

1.MTRR/MTRR-Iの意義と日本語版MTRR/MTRR-Iの必要性
2.MTRR/MTRR-Iを支える理論的枠組み
3.日本語版MTRR-Iの作成とワークショップでの試用

4.日本語版MTRRデータの予備的分析
5.今後の課題
文献

A Preliminary Study to Introducing the Japanese Language Version of the MTRR/MTRR-I: Multidimensional Assessment of Trauma Impact, Recovery and Resilience
Kuniko Muramoto
Graduate School of Science for Human Services

Abstract:
This paper describes a recent effort to introduce Japanese clinical psychologists to the Japanese language version of the Multidimensional Trauma Recovery and Resilience measures developed in the United States by Harvey and colleagues (2003). The MTRR and MTRR-I were translated into Japanese and introduced to a group of Japanese clinical psychologists in order to gather pilot MTRR data on trauma survivors in Japan. Although the sample size limits the generalizability of the present study, the findings from a preliminary analysis of 27 cases provides promising results concerning the value of a Japanese language version of the MTRR. Future psychometric studies of the MTRR, parallel to American studies of the English language version of the measure, remain to be conducted. The current investigation opens the door to a series of multicultural studies on trauma impact and resilience. The author and her colleagues are currently awaiting more data to conduct further analyses.

keywords: Japanese language version of MTRR, trauma, assessment, recovery, resilience

本研究は、アメリカにおいてハーベイら(2003)によって開発された「トラウマの影響・回復・レジリエンスの多次元的査定:MTRR/MTRR-I」の日本語版導入の試みをまとめたものである。日本語に翻訳したMTRR/MTRR-Iを、日本の心理臨床家たちに紹介し、日本におけるトラウマ・サバイバーに関するMTRRのパイロット的データを集めた。現時点ではサンプルサイズが限定されており、一般化できない段階であるが、27ケースの予備的分析から、日本語版MTRRの価値が有望であることが導き出された。今後、英語版MTRRに関する心理測定的研究に倣って、基礎的データを集め、日本語版MTRRの標準化を試みる予定である。
キーワード: 日本語版MTRR、トラウマ、査定、回復、レジリエンス

1. MTRR/MTRR-Iの意義と日本語版MTRR/MTRR-Iの必要性

 トラウマとその影響に関する研究は、欧米において、相次ぐ2つの世界大戦とベトナム戦争を契機に発展した。1980年、PTSD(外傷後ストレス障害)の概念が、DSM-IIIに初めて現れた。虐待、レイプ、DV、インセストの被害者に見られる症状も、戦闘帰還兵に見られるものと本質的に同じであるということが次第に明らかとなり、複数のタイプのストレス反応症候群が合流したところに、トラウマ心理学という新しい分野が生まれ、急速に知識が蓄積されていった。我が国においては、1995年の阪神淡路大震災を契機に、自然災害、犯罪被害への「心のケア」という形で、また、少子化対策と連動する形での虐待問題のクローズアップ、国際的潮流を受けてのドメスティック・バイオレンスへの取り組みなど、90年代後半から、トラウマが脚光を浴びるようになり、今や、一種の流行とさえ思われるほどである。
 他方、トラウマとその影響については、未知の部分が多いことも事実である。たとえば、トラウマとなる経験が単回のものか、長期にわたって繰り返され、慢性化したものかによって、臨床像が違ってくることが指摘されている(Carlson, 1997)。慢性化したトラウマを受けた人の方が、解離やその他の自己催眠状態、気分の変動を生じやすい (Terr, 1991)、子ども時代の身体的虐待、性的虐待を経験した人々では、攻撃性の形をとった強烈な感情の再体験が観察され、解離という回避症状が現れる(Chu & Dill, 1990; Irwin, 1994; Kirby, Chu & Dill, 1993)、抑鬱、自己評価の低さ、無力感といった二次的な関連症状も、長期にわたる慢性的なトラウマと関係している(Briere, 1992; Yama, Tovey & Fogas, 1993; Finkelhor, 1990)などが指摘されている。DSMのPTSDは、再体験、麻痺・回避、過覚醒の3症状群から構成されたきわめてシンプルな診断名であり、PTSDで括りきれないこれらさまざまな症状は、トラウマ関連症状として認識されているのみである。DSM-IVにおいてPTSD概念の修正を検討したプロジェクトチームのメンバーの中には、これらの症状を記述し、複雑性PTSD (Herman, 1992)、もしくはDESNOS (Disorders of Extreme Stress Not Otherwise Specified) (van der Kolk, Pelcovitz, Roth, Mandel, McFarlane & Herman, 1996)との診断名を用いる者も出てきた。
 トラウマ研究の発展には、当然、トラウマ査定が含まれている。既存のトラウマ査定法には、さまざまなトラウマ曝露の頻度や程度に焦点をあてたもの(Briere & Runtz, 1988a, 1988b; Falsetti, Resnick, Kilpatrick, & Freedy 1994; Gallagher, Flye, Hurt, Stone, & Hull, 1992; Sanders & Becker-Lausen, 1995など)、DSM-III-R やIVによって定義されたPTSDを査定するもの(Blake, Weathers, Nagy, Kaloupek, Charney & Keane,1995; Briere, 1995; Foa, Riggs, Dancu, & Rothbaum, 1994; Keane, Mallow, & Fairbank, 1984など)の他にも、不安、うつ、解離、その他の精神症状に関する標準化された尺度を用いて、トラウマ関連症状を査定するものもある(the Beck Depression Inventory, Beck, 1988; the Dissociative Experiences Scale, Bernstein and Putnam, 1986など)。上述した広範囲にわたるトラウマ関連症状を含む症状を自己評定式尺度以外の尺度で捉えようとの試みも展開している。SIDE(The Structured Interview for Disorder of Extreme Stress)は、長期にわたるトラウマ曝露の影響と、新しい診断名であるDESNOSの妥当性を査定するために開発されたものである(Pelcovitz, van der Kolk, Roth, Mandel, Kaplan and Resick, 1997)。 
 我が国においては、トラウマ関連の査定尺度として、標準化されたIES-R (Impact of Event Scale-Revised)(Weiss and Marmar, 1997; Asukai, Kato, Kawamura, Kim, Yamamoto, Kishimoto, Miyake & Nishizono-Maher, 2002)、および、CAPS (Clinician-Administered PTSD Scale) (Blake, Weathers, Nagy, Kaloupek, Gusman, Charney, & Keane, 1995; 飛鳥井・廣幡・加藤・小西、2003)がもっぱら用いられている。IES-Rは、自己評定式の質問紙尺度であり、PTSDを構成する症状22項目について、過去1週間にこれらの症状がどの程度で経験されたかを5段階で評価し、合計得点によって症状評価を行うものである。他方、CAPSは、PTSDを構成する17症状について、調査者が構造化されたインタビューを行い、過去1ヶ月の強度と頻度を5段階評価するものである。いずれも、PTSDの症状を査定する尺度であり、上述してきたようなPTSD以外のトラウマ関連症状を測ることができないことが難点である。
 トラウマによる苦痛や心理的損傷について明らかにされつつある一方、トラウマ・サバイバーがトラウマ経験に反応する肯定的方法、治療的介入の有無を問わず、回復する力を表すレジリエンスについての研究が始まっている(Grossman, Cook, Kepkep, & Koenen, 1999; Lam & Grossman, 1997; Liem, James, O'Toole & Boudewyn, 1997; Tedeschi, Park & Calhoun, 1998)。レジリエンスとは、回復や復元力、困難をはね返す力などを意味するが、現在のところ定訳はまだなく、そのまま片仮名で使用されることが多い。たとえばアメリカ心理学会は、「APAヘルプセンター」という市民向けホームページで、レジリエンスとは、「逆境、トラウマ、悲劇、脅威、大きなストレスに直面しながらも、うまく適応していくプロセスであり、困難な経験をはね返すことを意味する」と説明している(http://helping.apa.org/featuredtopics/feature.php?id=6)。成人したトラウマ・サバイバーのレジリエンスに関する最近の研究によれば、レジリエンスの表れは多面的、かつ複雑であり(Chambers & Belicki, 1998; Grossman, Cook, Kepkep & Koenen, 1999; Lam and Grossman, 1997; Liem, James, O'Toole and Boudewyn, 1997)、トラウマ・サバイバーは、機能の異なった領域で、傷つきやすさとレジリエンスの両方を示すことが示唆されている(Waysman, Salomon, & Schwartzwald, 1998)。
 村本(2004)は、石川(2001、2002)らと実施した女性の性被害に関するコミュニティ調査のインタビュー結果を分析し、①女性の人生における性被害経験率はきわめて高い②性被害が女性の人生に与える影響は非常に大きい③性被害の長期的影響は認知されにくく、年齢の低いときの被害ほど認知されない④能動的対処の有無と、被害体験を話し受けとめてもらえたかどうかの2要因が、性被害の影響を減ずるために貢献する⑤子ども時代のトラウマは新たなトラウマを招き、トラウマの複合が生じやすい⑥性被害はほとんど専門機関で相談されない⑦性被害を受けた女性は相談機関の充実を求めていることを明らかにし、性被害に対し有効な臨床的介入をするには、生態学的視点からのコミュニティ介入が必要であると結論した。たとえば、治療を求めない大半の被害者たちに、公共教育を通じて働きかけるなどである。また、治療的介入のなかった3事例を紹介し、レジリエンスを示唆するトラウマからの回復に影響を与える要因について考察している。トラウマの影響を全般的に捉え、レジリエンスの多様な表現を含めつつ臨床的介入を可能にするためには、トラウマ・サバイバーの臨床状態を査定する体系的な方法が必要である。
 これに応えようとするのがMTRR/MTRR-I(Harvey, Westen, Lebowitz, Saunders, Avi-Yonah, & Harney, 1994; Harvey & Westen, 1996; )である。これらの尺度は、英語のほか、スペイン語、フランス語、ポルトガル語にも翻訳が試みられ、中央アメリカ、カナダのフランス語圏、オーストラリア、そしてアメリカ都心部と農村部出身のトラウマ・サバイバーの回復状態を査定するために使用され、心理測定研究やナラティブ研究においても、文化的に多様な臨床研究に用いられてきた(Harvey, Mishler, Koenen, & Harney, 2000)。その結果、MTRRは、いくつかの課題が残されているものの、臨床と臨床的研究の双方において、信頼性、妥当性、実用性の当初の基準に適っており、異なる回復段階にあるトラウマ・サバイバーたちを識別できることがわかっている(Harvey, Liang, Harney, Koenan, Tumamal-Narra & Lebowitz, 2003)。
 筆者は、おもに女性と子どもを対象とした開業臨床を15年実践してきたが、クライエントの多くは、虐待やドメスティック・バイオレンス、性被害などのトラウマ被害者であった。1999年にMTRR/MTRR-Iと出会い、2000年に日本語に翻訳し、臨床場面での導入を試みた。トラウマ・サバイバーを査定し、治療計画を立てるさい、また、治療の途中や最後の治療効果を測るさいに有用であることを経験し、この間、MTRR/MTRR-Iについて知り関心を持った日本の臨床家たちからのコンタクトを受けてきた。日本語版MTRR/MTRR-Iを正式に翻訳し、標準化して日本の臨床家に紹介する必要性を強く感じてきた。本研究は、そのための小さな第一歩である。

2. MTRR/MTRR-Iを支える理論的枠組み

 ハーベイ(1996)は、コミュニティ心理学の生態学的視点を用い、極度のストレスに対する反応を形づくる人、出来事、環境の相互作用に注目しながら、トラウマの影響に多次元的視点を与え、トラウマの影響、回復、レジリエンスは、相互に関連する8つの心理的経験領域にわたって多様に表現されることを記述した。このモデルでは、人間の心理的特性は、コミュニティという生態学的文脈で、もっともよく理解できるし、出来事への反応は、コミュニティで養われた価値、行動、技術、理解に照らすことでよく理解できると考える(Kelly, 1968, 1986; Koss & Harvey, 1991)。個人差を、人、出来事、環境の3つの要因の相互作用と考え、これら3つの要因は相互作用して、人とコミュニティの力動関係を決定し、それぞれに独自な回復の文脈をつくる。
 トラウマの生態学的モデルでは、トラウマからの回復結果を4つに分け、回復の多次元的定義を提示する。トラウマ反応に対し、治療(臨床的援助)がある場合とない場合があるが、それぞれに、回復がある場合とない場合がある。したがって、回復結果は、①臨床的援助が他の要因と作用しあい、回復を助ける ②臨床的援助が回復を妨げ、損なう ③臨床的援助なしに回復がおこる(生態システムが回復力を支え、自然なサポート体制とコミュニティ資源が豊富にあるとき) ④時宜を得た適切な介入がなく、回復できない の4つとなり、図1のように示される。

図1 トラウマの生態学的モデル(ハーベイ、1996)

 また、MTRRを構成する8つの心理機能と各領域における回復基準は以下のとおりである。
①記憶の再生への権限:回復の過程のある時点で、トラウマ・サバイバーがかつては思い出せなかったり、あるいは逆に、望みもしないのに勝手に意識に侵入してきたりした経験について、思い出す、思い出さないを自分で選択することができるようになる。
②記憶と感情の統合:記憶に伴う感情を感じることができ(もとの経験に伴った感情を現在感じる能力)、過去の記憶だけでなく、過去を思い出している現在、新たに生まれる感情を経験することができるようになる。
③感情への耐性と統制:経験できる感情の範囲と、困難な感情に持ちこたえ、扱える能力の程度を示し、トラウマ・サバイバーが幅広い感情に触れることができ、なおかつ、その感情の強烈さに耐えることができるようになる。
④症状管理:トラウマによって生じた認知と感情の混乱を予期し、管理し、収め、予防することができるようになること。この基準は、トラウマ症状が残っていることを前提にし、回復は、症状の軽減ばかりでなく、軽減しない症状を予期し、管理し、対処できれば達成されるものであると考える。
⑤自己評価:自分のことを配慮する経験(自分をケアする価値ある存在と見なす)と、自分をケアする能力(自分への配慮を行動レベルで表現できる)の両方を指す。回復のサインと治療目標は、サバイバーが健康的な仕方で自分の身の回りの世話をすることができるようになり、純粋に自分を配慮できるようになることである。
⑥自己の凝集性:思考、感情、行動の面で、自分自身を統合されたものと感じたり、断片化していると感じたりする程度を指し、かつてはひどく解離していた患者が、人生初期に極度の暴力に曝されていた結果として、自分が複雑な解離によって適応してきたことを理解し、それをコントロールできるようになったり、過去には、秘密と状況による仕切りによって人生を編成していたサバイバーが、世界にひとつの統合された自己表現をすることができるようになったりしたら、回復と考える。
⑦安全な愛着関係:他者との関係で、信頼、安全、継続的な関係を持つ能力を示し、信頼できる愛着関係を結び直したり、新たに結んだりする能力、関係のなかで自分の安全を交渉して確保できるようになる。
⑧意味づけ:トラウマを与えた過去を精算したり、棚上げしたりするのではなく、むしろ、過去のトラウマの影響について理解し、意味づけ、自分、他者、世界についての理解、希望、オプティミズムを求め続けることである。

 それぞれの回復基準は、心理的機能の領域全体を表している。トラウマが起こり、トラウマ後の条件を形成していく個人の内的・外的資源、そして生態学的環境のあり方によって、これらの領域のそれぞれが、否定的影響を受ける場合もあれば、そうでない場合もある。ある領域が相対的に影響を受けずにすんだ場合、また、影響を受けた個人が、影響の少なかった他の領域の力を駆使して、別の領域の影響を修正した場合、そこにレジリエンスを見ることができる。そして、どの領域においてであっても、より望ましい状態へと変化した場合に回復を見ることができるとされる。
 MTRRは、この生態学的枠組みで明確にされたトラウマの影響、回復、そしてレジリエンスの多次元的見解を駆使して構成された99項目からなるリカート式質問紙である。単独での使用も可能であるが、MTRR-Iとセットで使用することもできる。MTRR-Iは、単独で用いることもできるし、MTRRと併用して使用することもできる半構造のインタビュー・フォーマットである。MTRR-Iでは、8領域それぞれにおける個人の機能についての情報を集める。インタビュアーは、被験者に自由な流れで人生を語るよう求め、出身家族の背景、現在の家族関係、社会的関係、職業生活について尋ね、さらに、トラウマ歴とトラウマ後の症状の経験、それに対処する力、自分や他者に対する思考や感情、症状に対処し、時とともに変化するのに役立ったもの、未来について感じていることについて尋ねる。単独で使用する場合、MTRR-Iは、質問と分析によるナラティブの手法を加えることで、質的データを生み出す。訓練された研究者がMTRR-Iを用いてMTRRを評価すれば、治療過程における特定の時点で、トラウマ患者の治療前後の状態を評価できるばかりでなく、異なる時、異なる回復段階にいるトラウマ・サバイバーの多次元的プロフィールを含む量的データを生み出すことができる。

3. 日本語版MTRR-Iの作成とワークショップでの試用

まれた(注1)。この機会を、日本語版MTRR/MTRR-Iを作成し、将来的な標準化を目指す第一歩とするべく、あらためて正式な翻訳作業を行った。まず、翻訳家と臨床家の2人がペアとなり、MTRR/MTRR-Iを日本語に訳した。それをバイリンガルの日本人が英語に戻し、オリジナルの英語との違いを吟味して、改良を加えた。できあがった日本語版MTRRを6人の臨床家が実際のクライエントにあてはめ使用を試した上で、わかりにくい部分をさらに改良した。最後に、MTRRワークショップ前日に、MTRR/MTRR-I作成者であるハーベイ氏とワークショップ協力者8名が集まり、日本語版MTRR/MTRR-Iの最終確認を行った。最終的に、表現が曖昧で誤解を生む可能性があると考えられた2項目について、話し合いの後、修正の工夫が加えられた(注2)
 ワークショップは、「トラウマの影響・回復・レジリエンシー査定のための多次元アプローチ~MTRR/MTRR-I、2つの新しい尺度の紹介」と題して開催された。30名定員の少人数による1日ワークショップであったが、シンポジウム関係者を含め、計46名の臨床家が参加した。ハーベイ氏による「MTRR/MTRR-Iの 理論的枠組みと事例紹介」の講義から始まり、「MTRR/MTRR-I記入と議論(文化差の考慮)」、「MTRR使用の実際 (アセスメント・治療計画)」のワークをはさんで、再び、ハーベイ氏による「さまざまな回復の次元・段階における治療的アプローチ」の講義を経て、「MTRR/MTRR-Iの使用可能性」について議論の時間を取った。ワークの部分では、参加者に日本語版MTRR/MTRR-Iを配布し、ワークにおいて、自分が関わっているトラウマ・サバイバーを思い浮かべ、日本語版MTRR/MTRR-Iを用いた評定を行ってもらった。
 これらの経験に基づいて、議論の部分では、ハーベイ氏の他に、甲南大学の羽下大信氏、兵庫教育大学の冨永良喜氏と筆者が加わり、フロアも交えて議論し、日本語版MTRR/MTRR-Iの可能性について検討した。日本においても、MTRRが、IES-RやCAPSでは捉えきれないトラウマが与える影響を多次元的に捉える可能性があること、複雑性PTSDを査定する有望なツールになること、トラウマによって損傷を受けた機能とそうでない機能とを明確にすることで、治療方針を立てるさいの指針となることなどが確認された。また、経験の浅い臨床家の訓練にも有効なのではないかということが示唆された。トラウマ治療の経験が浅い臨床家では評定できない空白部分が多くなり、必要な情報が聞けていないのではないかと想定されたためである。日常の臨床にMTRRを導入することで、自身が普段、十分な関心を注げていない欠損領域やレジリエンスを意識することができるようになるだろう。
 他方、翻訳の難しさや文化差についても議論された。たとえば、英語における"emotion"、"feeling"、"affect"などの使い分けは、必ずしも、日本語にうまく一対一対応していないことが指摘されたが、ハーベイ氏のコメントは、英語でもこれら3つを厳密に区別しているわけではなく、十分に重複する概念であることから、その部分に神経質にならなくても良いのではないかとのことだった。また、「恥」や「罪」という文化的価値の影響が、自己評価に違った影響を及ぼすのではないだろうかとの意見もあった。全般に外向的でボランティアや社会活動が盛んなアメリカと、どちらかと言えば内向的な日本人とでは、「意味づけ」を測る項目内容が違うのではないかとの批判もあった。その他、アジア人では、トラウマの影響が身体化される傾向が強いため、身体的な訴えをチェックする項目を増やし、とくに、自己の凝集性を表す領域に入れるのが適当ではないかとの意見もあった。ハーベイ氏からは、MTRRの基本的理解が得られたら、日本の臨床家たちの経験に基づいて、項目を削除したり、付加したりということを自由にやって欲しいと柔軟な姿勢が示された。
 なお、このワークショップにおいて、日本語版MTRR作成のための研究協力が呼びかけられた。実際のクライエントを対象に評定したデータ提供の依頼である。ハーベイ氏からは、この研究方法が、アメリカ心理学会倫理委員会の審査を経たものであること、すなわち、数値としてのデータ提供は守秘義務に反するものではなく、倫理的問題を含まないことが説明された。なお、アメリカにおいては、どんな研究も倫理委員会の審査を経ずに行われることは許されていない。これらの手続きの結果、日本語版MTRRを用いた27人分の評定データ得られた。

4. 日本語版MTRRデータの予備的分析

 評定の対象となった27人の性別構成は93%が女性、7%が男性であった。平均年齢は32歳(レンジは14-51歳)、治療平均年数は26ヶ月(レンジは1-120ヶ月)だった。ただし、5人は治療的介入を受けておらず、1人は不明であったため、治療平均年数の集計に含まれていない。治療的介入を受けていない5ケースは、評定者が治療者として関わったトラウマ・サバイバーではなく、個人的つながりのあるサバイバーを評定対象として選んだ結果であると推測される。経験されたトラウマのタイプとしては、子ども時代の身体的虐待経験者が48%、性的虐待経験者が44%、成人後のレイプ経験者が29%、配偶者・パートナーからの暴力経験者が33%、トラウマとなるような喪失体験を持つ者が30%であり、多くが複数のトラウマを経験していた。回復に関して評定者自身の評価を3段階で尋ねた結果、15%が「ほぼ完全に回復」、65%が「部分的に回復」、19%が「ほとんど回復していない」と評価され、1名のみ不明(未記入)であった。
 表1は、回復状態別にMTRRの得点を表したものである。なお、スコア平均値のあとにある括弧内の数値は、比較のために、アメリカにおける研究データ(Harvey, Liang, Harney, Koenan, Tumamal-Narra & Lebowitz, 2003)を入れたものである。現時点ではサンプル数が小さすぎるため統計処理をしていないが、表1からは、すべての領域において評定者が評価した回復の程度とMTRR得点による回復状態の相関が推測され、評定者はどの領域においても、スコアの全範囲から幅広く評定していることがうかがえる。また、回復状態の違いによるスコアの拡がりは、領域Ⅷを除けば、すべて日本のデータにおいてより大きくなっているが、全般的に類似の傾向を見ることができる。領域Ⅷの得点が日本において全般的に低くなっていることは、回復を示す「意味づけ」の領域に何か文化差が存在することを示しているかもしれない。いずれにしても、サンプル数を揃えた上での統計処理が求められる。

表1 回復状態別のMTRRスコア平均値 (N=26)

 回復状態スコアの平均値
(アメリカのデータ)
スコアレンジ
8領域の総計
1
2
3
3.94 (3.04)
3.04 (2.86)
1.94 (2.71)
3.60-4.24
2.45-3.56
1.80-2.10
領域Ⅰ
記憶の再生への権限
1
2
3
4.16 (3.12)
3.19 (3.03)
1.75 (2.90)
3.73-4.55
2.38-4.45
1.50-2.09
領域Ⅱ
記憶と感情の統合
1
2
3
3.88 (3.60)
2.77 (3.27)
1.78 (3.20)
3.20-4.50
1.60-4.00
1.40-3.20
領域Ⅲ
感情への耐性
1
2
3
4.32 (3.24)
3.00 (3.17)
1.78 (3.04)
3.93-4.27
2.13-4.13
1.60-2.00
領域Ⅳ
症状管理
1
2
3
3.62 (3.11)
3.02 (2.95)
2.25 (2.65)
2.88-4.33
2.33-3.67
1.75-2.67
領域Ⅴ
自己評価
1
2
3
4.13 (2.80)
3.29 (2.62)
2.06 (2.62)
3.27-4.60
2.50-4.20
1.38-2.43
領域Ⅵ
自己の凝集性
1
2
3
4.29 (2.44)
3.33 (2.68)
1.78 (2.62)
4.00-4.63
1.33-4.57
1.25-2.50
領域Ⅶ
安全な愛着
1
2
3
4.18 (3.13)
3.16 (2.75)
2.31 (2.67)
3.73-4.61
2.29-4.12
1.78-3.07
領域Ⅷ
意味づけ
1
2
3
2.97 (3.22)
2.53 (2.77)
1.47 (2.34)
2.33-3.40
2.00-3.20
1.07-1.83

回復状態:1=ほぼ完全に回復 2 =部分的に回復 3=ほとんど回復していない

 図2は、回復別比較の例として、回復のそれぞれの段階における8領域総計の平均にもっとも近い平均得点を得た対象を各回復段階から1人ずつ選び出し、それぞれの領域の得点を示したものである。評定者によって、「1=ほぼ完全に回復した」と評価された群から選び出されたNo.10は、トラウマとなる喪失を経験し、個人療法とグループ療法を10年にわたって受けてきた51歳女性である。「2=部分的に回復した」と評価された群から選び出されたNo.24は、子ども時代の性的虐待を経験し、7ヶ月の個人療法を受けてきた28歳の女性である。「3=ほとんど回復していない」と評価されたNo.14は、子ども時代の身体的虐待と、配偶者・パートナーからの暴力を経験し、個人療法、グループ療法、薬物療法を6ヶ月受けてきた38歳女性である。
 図2を見る限りでは、回復状態と各領域得点は全般的に相関の傾向を示しながらも、それぞれの対象者が、ある領域では高いスコアを示し、別の領域では低いスコアを示していることがわかる。ここから、これらの結果がトラウマの多次元的影響とレジリエンスを示唆するものと考えることができる。たとえば、「部分的に回復」とされたNo.24のケースでは、Ⅱ領域(記憶と感情の統合)とⅧ領域(意味づけ)において、いまだトラウマの否定的影響が見られるが、Ⅰ領域(記憶の再生への権限)とⅥ領域(自己の凝集性)においては回復、もしくはレジリエンスの存在を示唆している。なお、ここでも、Ⅷ領域(意味づけ)における落ち込みが見られ、ワークショップの議論のなかで出てきた、全般に外向的でボランティアや社会活動が盛んなアメリカと、どちらかと言えば内向的な日本人とでは、「意味づけ」を測る項目内容が違うのではないかとの批判を支持する結果と仮定することができるかもしれない。

MTRRスコア

図2 3人の評定対象者のMTRRスコア

 なお、今回、意図せず、治療を受けたことのない対象者のデータが5人分回収された。彼らの回復の状態は、1人が「ほぼ回復していない」、1人が不明であるが、3人は「部分的に回復」とされており、レジリエンスの存在を示唆するものとして興味深い。

5. 今後の課題

 今回の報告は予備的なものであり、十分なデータを集め、日本語版MTRRの信頼性と妥当性を検討することが求められる。今後、ハーベイら(Harvey, Liang, Harney, Koenan, Tumamal-Narra &Lebowitz, 2003) の研究に従って、日本語版MTRRの評価者間一致度、および、MTRR/MTRR-Iの内的一貫性と構成妥当性について検討していく予定である。その上で、MTRRは、臨床評価や治療結果を査定するためのツールとしてのみならず、トラウマからの回復とレジリエンシーについて仮説検証するツールとしても使うことができると考えられる。とくに、トラウマが与える影響の文化差比較研究や、臨床的介入を得て回復していくトラウマ・サバイバーと、臨床的介入を経ず、非公式のコミュニティ資源を利用しながら回復していくトラウマ・サバイバーを比較し、それぞれに有効なコミュニティ資源を特定していくことも重要である。最終的には、我が国の文化的土壌に即した査定ツールとしての改良も必要かもしれない。また、ハーベイらの示唆(Harvey, Liang, Harney, Koenan, Tumamal-Narra &Lebowitz, 2003)のように、MTRR-Iを使用したナラティブ・アプローチによる質的研究の道も開かれるだろう。
 MTRRが基盤としているトラウマからの回復モデルは、ハーマン(Herman, 1994)によって示された回復の三段階モデルである。これまで、エビデンスに基づくトラウマ治療は、認知行動療法とEMDRに偏っていた。これは、症状の有無を測る査定ツールしかなかったことに由来するところが大きく、MTRR/MTRR-Iの使用によって、これまでエビデンスを示しにくかった精神力動的アプローチの有効性が示されることになるだろう。他方、人格変容を含むとされる複雑性PTSDの治療モデルは、当然ながら、その社会が持つ「健全な人格」の基準と切り離せないものとなる。これは、心理療法を超える問題を提起する。今後の課題として、順を追って、取り組んでいきたい。
 

文献

Asukai, N., Kato, H., Kawamura., N., Kim. Y., Yamamoto, K, Kishimoto, J., Miyake, Y., & Nishizono-Maher, A .(2002). Reliability and validity of the Japanese-language version of the Impact of Event Scale-Revised: four studies of different traumatic events. Journal of Nervous and Mental Disease. 190, 175-182.

飛鳥井望・廣幡小百合・加藤寛・小西聖子. (2003). CAPS日本語版の尺度特性.『トラウマティック・ストレス』1(1), 47-53.

Beck, A. T. (1988). Psychometric properties of the Beck Depression Inventory: Twenty-five years of evaluation. Clinical Psychology Review. 8, 77-100.

Bernstein, E. M. & Putnam, F.W. (1986) Development, reliability and validity of a dissociation scale. Journal of Nervous and Mental Disease. 174, 727-735.

Blake, D. D, Weathers, F. W, Nagy, L. M, Kaloupek, D. G, Gusman, F. D, Charney, D. S, & Keane, T. M. (1995). The development of a Clinician-Administered PTSD Scale. Journal of Traumatic Stress. 8(1), 75-90.

Briere, J. (1992). Child abuse trauma: Theory and treatment of the lasting effects. Newbury Park, CA: Sage Publications.

Briere, J. (1995). Trauma Symptom Inventory: Psychometrics and association with childhood and adult victimization in clinical samples. Journal of Interpersonal Violence, 10, 387-401.

Briere, J. & Runtz, M. (1988a). Symptomatology associated with childhood sexual victimization in a nonclinical adult sample. Child Abuse & Neglect, 12, 51-59.

Briere, J. & Runtz, M. (1988b). Multivariate correlates of childhood psychological and physical maltreatment among university women. Child Abuse & Neglect, 12, 331-341.

Carlson, E. B. (1997). Trauma assessments: A clinician's guide. New York: The Guilford Press.

Chambers, E. & Belicki, K. (1998). Using sleep dysfunction to explore the nature of resilience in adult survivors of childhood abuse or trauma. Child Abuse & Neglect, 22, 753-758.

Chu, J. A., & Dill, D. L. (1990). Dissociative symptoms in relation to childhood physical and sexual abuse. American Journal of Psychiatry, 147, 887-892.

Falsetti, S. A., Resnick, H. S., Kilpatrick, D. G., & Freedy, J. R. (1994). A review of the "Potential Stressful Events Interview": A comprehensive assessment instrument of high and low magnitude stressors. The Behavior Therapist, 17, 66-67.

Finkelhor, D. (1990). Early and long-term effects of child sexual abuse: An update. Professional Psychology: Research and Practice, 21, 325-330.

Foa, E.B., Riggs, D. S., Dancu, C.V., & Rothbaum, B.O. (1994) Reliability and validity of a brief instrument for assessing post-traumatic stress disorder. Journal of Traumatic Stress, 6, 459-473.

Gallagher, R. E., Flye, B. L., Hurt, S. W., Stone, M. H., & Hull, J. W. (1992). Retrospective assessment of traumatic experiences (RATE). Journal of Personality Disorders, 6, 99-108.

Grossman, F.K., Cook, A.B., Kepkep, S.S., & Koenen, K.C. (1999). With the pheonix rising: Lessons from ten resilient women who overcame the trauma of childhood sexual abuse. San Francisco: Jossey-Bass.

Harvey, M.R. (1996) An ecological view of psychological trauma and trauma recovery. Journal of Traumatic Stress, 9 (1), 3-28. メアリー・ハーベイ.(1999). 生態学的視点から見たトラウマと回復.『女性ライフサイクル研究』9, 4-17.

Harvey, M.R., Westen, D., Lebowitz, L., Saunders, E., Avi-Yonah, O., & Harney, P.A. (1994). Multidimensional Trauma Recovery and Resiliency Interview. Unpublished Manuscript.

Harvey, M. R. & Westen, D. (1996). Psychometric review of Multidimensional Trauma Recovery and Resiliency Measures: The MTRRI (interview) and the MTRRQ (sort). In: B.H. Stamm (Ed.), Measurement of stress, trauma, and adaptation. Lutherville, MD: Sidran Press.

Harvey, M.R., Mishler, E. G., Koenen, K.C., & Harney, P.A. (2000). In the aftermath of Sexual abuse: Making and remaking meaning in narratives of trauma and recovery. Narrative Inquiry, 10(2)-291-311.

Harvey, M.R., Liang, B., Harney, P.A., Koenan, K., Tumamal-Narra,P., and Lebowitz, L. (2003) A multidimensional approach to the assessment of trauma impact, recovery and resilience: initial psychometric findings. Journal of Aggression, Maltreatment and Trauma, 6 (2), 87-109.

Herman, J. L. (1992). Trauma and recovery. New York: Basic Books.

Irwin, H. J. (1994). Proneness to dissociation and traumatic childhood events. Journal of Nervous and Mental Disease, 182, 456-460.

石川義之(2001)『性的虐待の被害者についての調査研究』女性のトラウマを考える会.

石川義之(2002)『性的虐待の現在』女性のトラウマを考える会.

Keane, T. M., Malloy, P. F., & Fairbank, J. A. (1984). Empirical development of an MMPI Subscale for the assessment of combat-related posttraumatic stress disorder. Journal of Consulting and Clinical Psychology, 52, 888-891.

Kelly, J.G. (1968). Towards an ecological conception of preventive interventions. In J.W. Carter (Ed.), Research contributions from psychology to community mental health. New York: Behavioral Publications.

Kelly, J.G. (1986). An ecological paradigm: Defining mental health consultation as a preventive service. In J.G. Kelly & R.E. Hess (Eds.), The ecology of prevention: Illustrating mental health consultation. New York: Haworth Press.

Kirby, J. S., Chu, J. A., & Dill, D. L. (1993). Correlates of dissociative symptomatology in patients with physical and sexual abuse histories. Comprehensive Psychiatry, 34, 258-263.

Koss, M.P., & Harvey, M.R. (1991). The rape victim: Clinical and community interventions. Newbury Park, CA: Sage.

Lam, J.K. & Grossman, F. K. (1997). Resiliency and adult adaptation in women with and without self-reported histories of childhood sexual abuse. Journal of Traumatic Stress, 10, 175-196.

Liem, J. H., James, J.B., O'Toole, B.A., & Boudewyn, A.C. (1997). Assessing resilience in adults with histories of childhood sexual abuse. American Journal of Orthopsychiatry, 67, 594-606.

村本邦子(2004). 性被害の実態調査から見た臨床的コミュニティ介入への提言.『心理臨床学研究』22(1) ,47-58.

Pelcovitz,D., van der Kolk, B., Roth, S., Mandel, F., Kaplan, S., & Resick, P. (1997). Development of a criteria set and a structured interview for disorders of extreme stress. Journal of Traumatic Stress, 10, 3-16.

Sanders, B., & Becker-Lausen, E. (1995). The measurement of psychological maltreatment: Early data on the child abuse and trauma scale. Child Abuse and Neglect, 19, 315-323.

Tedeschi, R. G., Park, C. L., & Calhoun, L. G. (1998) Posttraumatic growth: Positive changes in the aftermath of crisis. Volume VII: The LEA Series in Personality and Clincial Psychology. Mahwah, N.J.: Lawrence Erlbaum Associates, Inc.

Terr, L. C. (1991). Childhood traumas: An outline and overview. American Journal of Psychiatry, 148, 10-20.

van der Kolk, B.A., Pelcovitz, D., Roth, S., Mandel, F.S., McFarlane, A., & Herman, J.L. (1996). Dissociation, somatization, and affect dysregulation: the complexity of adaptation of trauma. American Journal of Psychiatry, 153, 83-93.

Waysman, M., Solomon, Z., & Schwarzwald, J. (1998). Long-term positive changes following traumatic stress among Israeli prisoners of war. [Hebrew]. Megamot, 39 (1-2), 31-55.

Weiss, D. S., & Marmar, C. R. (1997). The Impact of Event Scale-Revised. In J. P. Wilson & T. M. Keane (Eds.), Assessing psychological trauma and PTSD. New York: Guilford Press.

Yama, M. F., Tovey, S. L., & Fogas, B. S. (1993). Childhood family environment and sexual abuse as predictors of anxiety and depression in adult women. American Journal of Orthopsychiatry, 63, 136-141.

 

(注1)2004年6月25~28日、立命館大学衣笠キャンパスにて、日本コミュニティ心理学会第7回大会を主催した。日本学術振興会海外研究員短期招聘助成、立命館大学国際集会助成を受け、立命館大学応用人間科学研究科の共催で、「他領域で支える暴力被害者支援を目指して」をテーマに、ボストン・ケンブリッジ病院VOV(暴力被害者支援)プログラムディレクター、コミュニティ心理学者であるメアリー・ハーベイ氏と、弁護士のオリバー・フォークス氏を招き、ワークショップ、講演、シンポジウムを開いた。うち、講演とシンポジウムの内容に関しては、日本コミュニティ心理学会の機関誌である『コミュニティ心理学研究8巻1号』に報告掲載したが、本稿は、ワークショップの報告を兼ね、日本語版MTRR/MTRR-Iの紹介をしたものである。

(注2)こうして作成された日本語版MTRR/MTRR-Iは、/info/2014/04/000153.phpから入手できる。

2006.10.25 活動報告-論文/執筆/学会活動等
心理と司法の接点をさがして~アメリカ調査から(2006年)

『立命館大学教育相談室紀要』                                    

              応用人間科学研究科教授 村本邦子

1.はじめに
2.ロースクールにおけるリーガル・クリニックについて
3.アメリカン大学ロースクール
4.ジョージタウン大学
5.ワシントンD.C.第一審裁判所
6.ケンブリッジ・ヘルス・アライアンス暴力被害者支援プログラム(VOV)
7.コミュニティ・リーガル・サービス&カウンセリング・センター(CLSACC)
8.マサチューセッツ子どもへの残虐行為防止協会(MSPCC)面会センター
9.ボストン・カレッジ・ロースクール
10.おわりに

1. はじめに

 2005年度、立命館大学法科大学院には、「法律相談」、「女性と人権」という2種類のリーガル・クリニックが設置されたが、とくに、後者においては、被害女性のケアにあたって、心理的な問題が生じた場合、当心理・教育相談センターと連携することで、トータルケアを提供することが目指されている。今回、法科大学院の教育プロジェクトの一環として、アメリカにおけるリーガル・クリニックを調査する調査団の一員として、2004年2月20日から3月3日まで、アメリカへ行ってきた。おもな目的は、アメリカにおけるリーガル・クリニックの具体的な運営のあり方を調査することだったが、筆者の任務は、とくに、リーガル・クリニックにおける法と心理の連携のあり方をさぐることにあった。

 私は、もともと、女性や子どもを対象にした開業臨床という形で15年ほど臨床実践を行ってきたが、そのなかで、法と接点を持つ機会を幾度となく経験してきた。虐待や性被害など女性や子どもの被害をめぐる問題に取り組むなかで、実践の初期より弁護士とのつながりに恵まれていたので、法的判断を迷う場合に助言を求めたり、逆に、心理的観点から助言を求められたりすることがあった。裁判などの過程に関与する機会もあった。たとえば、インセストの被害女性が改氏名を家裁に申し立てするさい、弁護団の一員に加わったこともあれば、DVの被害状態や子どもの虐待状態を査定して意見書を書く、子どもの証言の信憑性について意見書を書く、弁護士会への人権救済申し立ての過程に付き添う、性犯罪事件の裁判過程に付き添い支援する、逆に、加害女性の心理について意見書を書いたり、加害女性の治療修復の過程の一部に関与したりしたこともある。こういった経験から、とくに被害問題をめぐっては、心理と法の連携が必須であることを痛感してきた。

 加えて、応用人間科学研究科と法科大学院の院生を対象に4月より新しく開講された「司法臨床」の授業を、法科大学院の段林和江弁護士と一緒に担当するという機会も与えられ、今後、日本における心理と法の連携のあり方をさぐるために、先進的なアメリカのあり方を調査するという今回の旅をとても楽しみにしていた。非常に限定された個人的体験を除けば、司法そのものについてほとんど無知に等しい状態であったが、調査に先立ち、また、調査後も、調査団のメンバーと定期的に集まり、議論を重ね、貴重な勉強の機会を与えられている。本稿では、ささやかながら私の学びをセンターの仲間や読者の皆さんと分かち合えたらと思う。


2. ロースクールにおけるリーガル・クリニックについて

 出発に先立って私がまず理解しなければならなかったのは、ロースクールにおけるリーガル・クリニックについてである。私と同じく、心理がおもなバックグランドである読者の皆さんのために、リーガル・クリニックについて簡単に紹介しておきたい。

 日本では、2004年4月から法科大学院制度が開始され、従来、最高裁判所が設置する司法研修所が統一的な実務育成を行っていたものが、司法研修所における修習期間が短縮されて、各法科大学院がそれぞれ独自の実践教育を提供することになった。アメリカのロースクールでは、さまざまな方法で実践的教育が行われているが、もっとも実践的と言えるのがクリニック教育である。臨床心理士を養成している大学付属の相談室(当センター)と類似のものを想像すると良いが、学問領域の違いにより、その中身も違っている。

 そもそも、アメリカにおいては、リーガル・クリニックの設置・運営をめぐって、さまざまな議論がなされ、ここ30~40年、現行のクリニック教育の制度が確立してきた。クリニック教育の定義は論者によりさまざまであり、ロースクールが法律事務所設立し、ロースクールの弁護士教員の監督下で学生が直接、事件を担当する「インハウス・クリニック」と呼ばれるものに限定する立場から、実際の事件を素材にしない「シミュレーション」などまで広く含む考え方まであるという。

 アメリカでも、実践家のための主要な教育は修習制だったが、19世紀終わり、大学付属のロースクールが急速に発展し、実践教育の第一次的機関としての機能を果たすようになる。1870年、ハーバード・ロースクールが導入した「ケースメソッド・スタディ」(判例を読むことで法理論を学ぶ)と「ソクラテス・メソッド」(教員と学生との対話による教授法)が普及するが、20世紀初頭から実社会で機能する法曹教育として不十分だという批判が起こり、1930年代頃より、医学部のインターンに相当する実践の場が必要であるとの議論が始まった。1960年代になると、市民権運動や反戦運動が盛んになったことから、法律は社会変革の大きな原動力になるとの認識が拡がり、これまで貧困層に十分な援助を提供してこなかったのではないかとの反省も起こる。1968年、フォード基金がロースクール教育に10年にわたって資金提供すると発表したこともあり、多数のクリニックが設置された。60年代後半には、一定の条件下で、学生が依頼者を直接代理できるような資格が必要との運動が起こり、1970年の終わりには30州においてそのような法制度が整備された。現在、多くの裁判所において、クリニック授業をとる学生が直接的な弁護活動に携わっている。

 弁護士や法学教授の監督下で学生が実際の事件に関わるクリニック教育は、その目的、活動内容から、①サービスモデル ②法制度改革モデルの2種類がある。前者は、教員指導のもとで学生が実際の事件を担当し、低所得者層の依頼者に法的サービスを提供するというモデルであり、後者は、社会正義の実現を目的に、環境訴訟、市民権訴訟、貧困問題など特定の分野に焦点を当て、目的に適った事件を選別して訴訟活動を展開するというものである(以上、おもな情報源は園田、2005)。

 日本では、法科大学院が開設されたばかりであり、リーガル・クリニックの歴史は皆無であるが、これに対する対応は、消極派と積極派の2種類に分かれるという。リーガル・クリニックに消極的な大学院は、法科大学院修了後、司法試験に合格すれば、司法研修所での実務修習の機会があるのだから、学生時代に必ずしも実務に触れる必要はないと考える立場にあり、立命館を含む積極的な大学院は、理論と実務を架橋することが法科大学院教育の理念であり、リーガル・クリニックはこの理念の実現に大きな意味を持つとする立場をとっている。さらに、日本のリーガル・クリニックの実施の仕方には2種類がある。ひとつは、法科大学院の実務家教員、協力実務家がクリニックで法律相談を受け、学生がアシスタント的役割を果たす「ロー・ファーム型」であり、もうひとつは、学生のボランティア活動の一環としての法律相談の伝統を取り入れ、法科大学院の学生が主体で市民に無料で法的アドバイスを行う「学生法律相談型」である。立命館の法科大学院は後者の実現を目指している(この部分、おもな情報源は松本、2005)。


3.アメリカン大学ロースクール

3-1 アメリカン大学ロースクールにおけるリーガル・クリニックについての概要


授業風景(模擬裁判における法心理学者の専門家証言)

 2月21(月)~23日(水)のおもな訪問先は、立命館法科大学院の提携校であるアメリカン大学ロースクールだった。20日(日)に関空を立ち、半日分の時差を経て、20日の夜にワシントン入り、翌朝、早速、アメリカン大学を訪ね、まずは、ロースクールの概要を聞いた。法学教授のミルシュタイン先生によれば、アメリカン大学では、1972年、ロースクールの法律事務所が開設された。当時、臨床教育(ロースクールの実践教育は "clinical program"と表現されており、「臨床」の語が使われていた)は、伝統的な法関係者からの攻撃に曝されたという。実務的すぎる、ロースクールに必要なのは理論であるという理由。しかし、自分たちは、理論と実践の統合が必要だと考えており、その理念を実現してきた。アメリカン大学ロースクールには、女性と法クリニック、DVクリニック、知的財産権クリニック、国際人権法クリニック、その他、計9つのクリニックがある。

 ロースクールのカリキュラムは3年のうち最初の1年が必須科目履修で、2年目からクリニック授業を選択できる。クリニック授業は2期からなっており14単位(全体の単位数の1/6)。この他に、①エクスターンシップ(法律事務所で学生が働き学校でバックアップする)②シミュレーション(ネゴシエーションやインタビュー、その他のスキルを講義で取り上げる。グループでのロールプレイや、事前にビデオ撮影したものを素材にする)③ライブ・クライエントなどがある。

 臨床プログラムのディレクターであるベネット教授によれば、クリニカル・プログラムは、学生2人をペアにして行う。大講義(16~20人)はカリキュラムに添った文献研究、ケース・ラウンド(ミーティング)、シミュレーションから成る。ケース・ラウンドでは、あらかじめ学生にアジェンダを書かせ、準備段階→決定→批判・反省を行わせる。スーパービジョンは、1人の教授とチームである2人の学生で行う。クリニックで扱う事件の選択の仕方については、さまざまな考えがあり、クリニックでインテークを行い、相談に乗っているところもあるが、アメリカンでは、NGOや弁護士会と連携し、リストを提出してもらい、教育的価値を考え、小さなケースを3~4つ選んでいるとのことだった。200人の学生がいて、8人に1人の割合でスーパーバイザーがついている。希望者が多い場合はくじ引き。インタビューをして選抜する所もあるが、クライテリアが不明確であり、教授のナルシシズムに陥るリスクがあるため避けているということだった。

 臨床プログラムの評価について質問が及ぶと、リフレクションを重視しているものの、実際には難しく、試験はないので、評価は全般的に高くなる傾向があると苦笑していた。また、適性に欠く学生への対処であるが、だからこそ、2人のペアでチームを組み、補い合うようにしているとのこと、場合によっては、教授が補うとのことだった。ドロップアウトを進めることはないわけではないが、非常に稀であるとのことだった。
 
 臨床心理士養成カリキュラムにおける教授法とも重なる話が多く、興味深く話を聴いた。応用人間のカリキュラムでも、講義や演習の他に、学内実習、学外実習を義務づけているが、理論的基礎も実践も含めて2年でやってしまうという現在のプログラムには、やはり無理があるように思えた。

3-2 ランチ・ミーティングにおける教授たちの教授法研究

 21日のお昼は、教授たちのランチ・ミーティングに同席させてもらった。本当のところ、ここで何を見ることになるのか、始まるまで、私たちには皆目見当がつかなかったのだが、毎週1回、教授たちがランチをとりながら、クリニック授業の教授法について研究を重ねているということがわかった。時間は2時間である。この日は、"Provocateurs for Justice?"というテーマで、教授たちが授業のロールプレイを行いながら、臨床プログラムのスーパーバイザーとしての役割について研究していた。

 Jane Aiken(2001)による" Provocateurs for Justice"という論文に基づき、これにクエスチョンマークを付すことで、その主旨の賛否を問いかけたもの。"provocateur"の適切な訳語がわからないが、"provocation"、すなわち、挑発したり、扇動したりする行為を動詞化し、それをする人を指しているようである。「正義のための扇動者」「正義のための挑戦者」という感じだろうか。配布されたオリジナルの論文に眼を通してみると、著者は、自分自身、正義の扇動者であることを切望しており、臨床教育には社会正義の実現を目指すという使命が含まれているという立場を取る。そして、正義の扇動者として、いかに学生たちを正義のための行動に駆り立てることができるのかという問題意識から、そのための教育方法論を展開している。

 彼女は、"Justice readiness"、すなわち、「正義への準備性」の発達的アプローチを取り、①Right-Wrong Stage(○か×の二者択一的思考段階) ②Critical Thinking(批判的思考段階) ③Justice Ready(正義への準備完了段階) という3つの発達段階に分ける。学生たちは、学習の最初の段階において、法という「事実」を学んでいると考える。第一段階であるこの二者択一的思考段階において、法学教授とは学生に「真実」を伝える権威者である。学生は、正しい答を求め、「法律家らしく思考する」ことをひとたび身につければ、万事うまくいくと考えるが、実際には、いずれ、法律の際限ない不確かさに直面しなければならない。この段階の教育において、学生たちが、現実の文脈においては正しい答などないのだという複雑さに眼を向けることが可能になるようなフィードバックが必要である。

 法律家としての知的発達の第二段階において、学生たちは、法を相対化するようになる。この批判的思考段階において、勝負をすること以外に、法律家は無力であると考えるが、実は、自分たちこそ知識と権威の源泉なのだということに気づかせることができれば、第三段階である正義への準備完了段階へ移行することができる。第三段階において、学生たちは、多様な正義のなかで自分がどんな役割をとっているのかを明確にし、その役割を通じて、自分の行動や価値観に折り合いをつけていくようになる。また、社会正義の視点を持って、法的議論をすることができるようになる。正義を尊び、正義の実践を教えることは、プロセスに焦点化することであり、この段階においては、違った役割をとる他者をも重んじることができるようになる。

 著者であるAikenは、専門家養成校の教育者として、自分たちは、エリートを育て抑圧的な社会秩序を正当化するようなイデオロギーを強化するようなことがあってはならない、むしろ、正義のための扇動者でなければならないと説く。そのためには、自分たちの持つ法的スキルと学生たちを使って、正義を求めて闘うのでは不十分であり、臨床家として、前線に立つ法律家としてではなく、教育者としての役割を通じて、正義へのコミットメントが求められるのであると結ぶ。

 ランチ・ミーティングにおいては、それぞれの発達段階にある学生と教授が、ある事例についてスーパーバイズ・セッションを持っているという状況のロールプレイをし、スーパーバイザーの役割について、また、学生を次の段階へと導くためのフィードバックのスキルについて議論していた。とくに、不法入国による麻薬取引に関する援助が失敗に終わり、がっかりしている学生を例に挙げ、第二段階から第三段階へと導くために、①whatより始め(何の前提で法的解決を取ることが有効であると考えたのか、この状況において法の役割含んでいる暗黙の前提は何か?)②howに移行し(どんなふうにして、法的救済を求める決断がなされたか、法システムは、この法的救済の欠如にどんなふうに反応するのか?) ③whyを投げかけ(この事例ではなぜ、法的救済が無効だったのか、このクライエントにとって、これがもっとも適切な解決だと信じたのはなぜか?)④行動計画と批判的自己洞察へと導く(この状況がまた起こったら、次はどうするか、法システムの有効性について持っていた前提は、どのような影響を与えたのか、この不正義の構造を打破するためにあなたが取り得る役割は何だろう?)ことが有効であるとのことだった。

 教育者としての倫理観を議論し、スーパーバイザーとしてのスキルを高めるために、互いに学び合うという熱心さは感動的だった。日本の心理臨床の教育において、これほど真摯に教育者としてのあり方を考えている人たちがいるだろうか。個別にはあっても、大学において、チームとして、毎週、ミーティングを重ね、しかも教授同士がロールプレイをし合うなどということは想像を絶するものがある。そして、うちの研究科でランチ・ミーティングをしているところを想像してみた。


3-3 心理との連携について

 心理との連携について触れられる機会がなかったため、この点について質問をすると、1980年代、クリニック内に精神科医を雇ったことがあったが、精神科医はクライエントの利益を優先しようとするのに対し、ローファームはクライエントが望むことを実現しようとするというように倫理的対立が生じるので、アメリカンでは、クリニック内に心理関係者を入れることをやめ、連携しない選択をしたとのことだった。大学によって立場はさまざまで、サイコロジストやソーシャルワーカーを入れ、院生と一緒に取り組んでいるところもあり、代表的なのはイエール大学であるとのことだった。

 クリニックの外で、サイコロジストやソーシャルワーカーと一緒に働くケースはあるが、自分たちは、あくまでも、クライエント中心主義の立場からロイヤリング(弁護活動)を行ない、クライエントが望んでいることを中心に理解することを大切にしている。たとえば、ソーシャルワーカーは、子どもにとって何が良いかを推測して判断するが、我々は、その女性が子どもにとって何が良いと思っているのかを大切にする。また、サイコロジストやソーシャルワーカーたちは、女性は被害者であり、弱く、守られなければならないと考えているが、自分たちは違う。子どもの権利を擁護するクリニックを持つロースクールもあるが、非常に複雑であるため、自分たちはやっていない。子どものためにと、学生が自分たちの考えを押しつけるのは間違っている。保護命令中、女性が子どもを連れて戻ってしまったとき、警察や検察は女性を罰するが、自分たちは、女性の選択を受け入れ、怒らない、失望しない、罰しないとの説明だった。

 各職業集団の倫理的葛藤については十分に理解できるものであったが、法律家はクライエント中心主義のスタンスを取り、他の職種は、被害者を弱い者と見なし、権威者の視点を押しつける云々の説明には疑問で、「それはディシプリンの違いによるものではなく、フィロソフィーの違いではないか」と言ってみたが、反応はなかった。これらの見解は複数の教授に共有されていた。アメリカンのロースクールでは、他職種との連携をしないという選択をしただけあって、他職種への理解は乏しいのではないかと肩すかしをくらった思いだった。その精神科医との出会いがよほど悪いものだったのだろうか。

 ちなみに、アメリカでは、サイコロジストが裁判所に提出する意見書を書くようなことはないのか尋ねてみたが、めったにないとのことで、これも意外だった。なお、心理の教授は置いていないが、ボランティアで臨床心理士や精神科医に関わってもらうことは稀にある。たとえば、過去に、二次受傷を受けた学生のケアという形でサイコロジストに関わってもらったケースがあったということだった。


3-4 女性と法クリニックとDVクリニックとの合同セミナー:法心理学の専門家証言

 最後のセッションであった23日の午後は、女性と法クリニックとDVクリニックとの合同セミナーにオブザーバーとして出席する機会を得た。このセミナーでは、期間中ずっと、ひとつのケースをさまざまな観点から学習するという方法をとっており、扱っていたのは、幼い子どもが病院に運ばれ、薬物中毒であることが判明、ニグレクト・ケースとして、2人の子どもの親権を奪われた若い母親のケースだった。このケースをめぐり、学生たちは、すでに、クライエントのインタビュー、ストラテジー・プランニングと事情聴取、カウンセリング、ネゴシエーションなどをテーマに理論やシミュレーションを学習していたが、私たちが出席したその回は、偶然、法心理学者による専門家証言がテーマであった。

 前半では、「専門家の専門性とは何か?」をめぐってのディスカッション、「○○は専門家と言えるか、その専門性は何に基づいているのか?」をさまざまな職種に当てはめて議論させていた。○○には、占い師まで登場して面白かった。「科学的で特定された知識に基づいて証明できる、意見を言える」などの条件が挙げられていた。また、専門家が意見を言えるのは、事実から結論までであって、最終的には判事が、その結論に基づいて判断するのだということも確認された。

 休憩をはさんでの後半では、教室の使い方が90度回転し、みるみるうちに模擬法廷の設定となったのには驚いた。シミュレーションという方法を使った授業についてはすでに何度も聴き、ロールプレイとどう違うのだろうかと疑問を持っていたが、「なるほど、これは、まさに、シミュレーションだ」と納得した。模擬法廷では、学生たちがそれぞれ、法廷場面での役割を演じ、これまで数百回も法廷で証言してきたという有資格のクリニカル・サイコロジストであるシュテッドマンさんが出演し、法廷における専門家証言をめぐるやり取りが演じられた後、ディスカッションがなされた。証言内容は、ケースの母親の心理査定結果だった。

 後で、シュテッドマンさんに少し話しかけてみたが、彼は、法心理学者を名乗り、毎期1度、このセミナーに呼ばれて協力しているとのことだった。「それなら、十分に心理と連携しているじゃないか」と思ったが、おそらく、ここでは、「連携・協働」の語をとても厳格に使用しているのだろう。日本では、多少なりとも接点があれば、安易に「連携」と言う傾向があるが(ひょっとすると、我が研究科においても・・・)、本当は、ひとつのケースに一緒に深く関わり、共に処遇を検討していくという違いの役割を尊重し合った対等性のようなものが不可欠なのだろう。ちなみに、専門家証言の使用は、法律家のストラテジー・プランの一要素にすぎず、いわばツールとして利用すると位置づけられているため、「連携」とは呼ばないのだろうと感じられた。

 法心理学(Forensic Psychology)についても、これまで、漠然とながら、心理と法の連携の最たるものとイメージしていたが、必ずしもそうではないことを知った。法心理学の概念は、たしかに法と接する部分の心理学を指しているが、それは、あくまでも独立した一学問領域であり、即、連携というわけではない。なお、"Psychology Information Online: Your Internet Resource for Information about Psychology" ( Practicehttp://www.psychologyinfo.com/forensic/)によれば、「法心理学とは心理学と法の共有部分であり、法的コミュニティに提供される心理学的サービスは、すべて、法心理学的サービスと言える。しかしながら、ほとんどの法心理学者は、本質的に臨床的サービス、法的サービスの両方を提供するものである。交通事故によって心理的トラウマを負った人の治療をするなら、それは、トラウマからの回復を助けるためにデザインされた臨床的サービスであるが、トラウマの程度や心理的損傷を査定するために法廷への報告を行った場合は、法的サービスなのである」。

 具体的には、家庭裁判所との関連では、子どもの親権評価、面会によりリスク・アセスメント、子どもに関わる両親間の葛藤仲裁、子どもの虐待評価、養子受け入れ準備性評価、家族再統合プラン作成、親権停止の評価などの法的サービスの他、家庭裁判所からリファーされてくる家族への親子カウンセリング、治療的スーパーバイズド・ビジテーション、ペアレンティング・スキル・トレーニング、アンガー・マネジメント、子どもと大人への離婚への適応カウンセリング、両親間のコミュニケーション・スキル・トレーニングなどの臨床的サービスがある。

 民事裁判所との関連では、個人的権利侵害の評価、IMEのセカンド・オピニオン評価、セクシャルハラスメント・性差別における感情的要因のアセスメント、労働者補償の評価、市民として生活できる能力の評価、心理的検死解剖(具体的にどんなことを指すのかよくわからない)などの法的サービス、PTSD、不安、鬱、トラウマ関連の恐怖症、慢性的な痛みにおける心理的要因、アンガー・マネジメント、トラウマ後の適応カウンセリング、関係性に与えたトラウマの影響についてのカップル・カウンセリング、脱感作などにまつわる臨床的サービスがある。

 そして、刑事裁判所との関連では、少年犯罪に関する犯罪行為の評価、判決前の評価、保護観察の評価、権利放棄の評価、子どもの証言の信頼性の評価、性的加害者のアセスメント、責任能力の評価、成人の判決前の評価などの法的サービスと、接近禁止命令を破った人のカウンセリング、保護観察中の少年・成人のカウンセリング、犯罪被害者の支持的カウンセリング、裁判を待っている人のカウンセリング、暴力加害者のアンガー・マネジメント・スキル・トレーニング、性犯罪加害者へのカウンセリングと心理療法などがある。

 2~3年前、「アンガーマネジメント」(日本語訳では「NY式ハッピー・セラピー」)というコメディがあったが、あれも、確か裁判所命令のアンガー・マネジメント・スキル・トレーニングだった。日本で、裁判所がカウンセリングや心理療法を示唆することはあっても、命令することはないと思う。法心理学が成立するためには、心理士の国家的認知(=資格)が前提条件なのだろう。


4.ジョージタウン大学


ジョージタウン大学のデボラ・エプシュタイン先生

 2月23日(水)の午前は、ジョージタウン大学DVクリニックを訪れ、デボラ・エプシュタイン教授のお話を聴き、その後、レストランでランチをご一緒した。エプシュタイン教授は、学生だった1980年代前半、DV被害者を支援するNGOを立ち上げ、ロースクール卒業後、弁護士になり、1993年から、ジョージタウン大学DVクリニックで教えるようになり、教授になった。ジョージタウン大学では、教員も実務家も同等の身分(テヌア)で働いているとのことだった。

 ジョージタウン大学ロースクールには、1983年、まず、6単位の性差別クリニックができたが、雇用差別の問題は時間がかかり、教育に適さないことがわかってきた。他方、1987年、D.C.第一審裁判所ではDVの保護命令(CPO's)のケースの援助を始めていたが、その緊急性と進行速度から、それが、すぐれた教育機会であることに気づいた。ほとんどのケースで、4週間以内に提訴過程を経験することができ、1セミスターに2~3ケースをこなすことができるからである。

 DVクリニックは10単位を占めるので、セミスターが始まる前の1週間(4日間)10時から5時までインテンシブなオリエンテーションがある。授業では、法手続き、訴訟のスキル、自己洞察できる実践家であること、DVの力動(複雑な心理学的、社会学的、経済学的力動)の理解を目標にしている。DVクリニックでは、保護命令など限定されたケースを扱い、2組みの学生が4人の教員(教授と実務家)と2人の卒業生に指導を受けながら、1セミスターで2~3ケースを扱う。多くの場合、まず、学生が裁判所に行き、民事の保護命令を取ろうとしているクライエントに声をかけ、できるだけパーソナルなコンタクトを保ち、プロセスに留まるよう努力するとのことだった。また、裁判所と密な関係を持っているので、裁判官や事務方などから、クライエントを紹介されることもある。広報はしていない。過去にやったが、1500も問い合わせがあり(年間引き受けられるのは60ほど)、やめた。ただし、ホームページでは告知している。ニーズの高さを感じた。

 DVクリニックの受講生は、女性が8割、男性が2割。過去は女性9割だったが、男性が増えつつある。どちらかと言えば、女性はDVというテーマに関心があり、男性は法手続きに関心を持っている。男性は、性被害などのクライエントに遠慮する傾向があるが、男性に積極的にコミットしてもらうことが重要だと考えている。雇用差別を扱っていた時と比べ、DVケースを扱うようになると、学生の仕事のリズムは変化した。学期中、いつもケースの責任が重く、危機状態にあるクライエントのために働くプレッシャーは大きい。学生が個人のコンタクト手段を与えるかどうかは、専門家としての選択をそれぞれにさせているとのことで、保護命令を取ろうとしているDV被害者に個人的コンタクトを与え、24時間体制で支援している学生がいる、そして、それを大学側もバックアップしているということに驚きを禁じ得なかった。

 ここでも、心理との連携について質問してみたところ、ジョージタウン大学には心理やソーシャルワークの学部がないので連携できず残念であると、少なくとも連携には好意的であった。学期中に1~2回、授業に心理学者を招き、DVの心理的ダイナミックスなどについて講義してもらったり、ケースを違いにリファーし合う関係はあるとのことだった。また、クリニックをオープンにし、常に心理の研究者たちが出入りして調査をしている状態であるとのことだった。なるほど、クリニックに来るクライエントの心理学的研究ということも連携のひとつのあり方として可能なのだと思った。その研究成果をまた、クリニックに還元することもできるだろう。エプシュタイン教授は、「立命館では、準備段階から心理学者が関わっていてうらやましい」と言ってくださった(実際、今後、どの程度の連携ができるのかが問題である)。

 翌日はワシントンD.C.の第一審裁判所見学をしたのだが、ジョージタウン大学ロースクールは、裁判所から徒歩10分ほどのところにある。食事中、裁判所内にあるDV受付センターのことが話題になると、エプシュタイン教授が、「マイ・ファースト・ベイビー」と愛情こめて語っていたのが印象的だった。彼女がDV受付センターの生みの親だということなのだと思うが、学生時代よりDV支援のNGOとして裁判所に出入りし、運動を通して、さまざまなシステム変革を起こし、実践の場で活躍してきたエプシュタイン教授がロースクールにいてこそ、学生が裁判所に出入りしてクライエントを見つけてきたり、裁判所で働くさまざまな職員(裁判官や事務官)が紹介たりと、裁判所とロースクールの連携が、信頼に基づいて、太いパイプでつながれていることが実感できた。教育者であるだけでなく、NGO活動家、弁護士、研究者、D.C.政府アドバイザーと幅広い活躍をしているエプシュタイン教授からは、その情熱が伝播してきて、アクディビストとしての血が騒ぐ思いだった。日程の関係で、ここでわずかの時間しか過ごせなかったことは残念だった。


5.ワシントンD.C.第一審裁判所

5-1 DVコート

 24日(木)は、大雪が予報され、裁判所が休みになるのではないかと危ぶまれたが、何とか大丈夫で、雪の中、裁判所訪問する。入り口では、まるで空港の持ち物検査のような厳重なチェックで、カメラ、ビデオなどは取り上げられた。DVコートの教育訓練センターで、コート・ビジター・プログラムというのを用意してくださり、DVユニットの概要を聞き、裁判の傍聴をして、DVインテーク・センターの視察をした。センターは、裁判官と事務官の訓練を行っている。事務官はロースクールを卒業したての人たちで、2~3年、働くが、キャリアになるので人気が高い。エプシュタイン教授が言っていたように、ここからもロースクールのDVクリニックへの紹介ケースがあるのだろう。

 DVコートは、ハワイ、フロリダ、ワシントンD.C.に先駆けて出来た。ハワイは家庭裁判所を統合して設立されたもの(子どもの監護権と刑事裁判手続き)、フロリダは刑事と民事の一部が統合(子どもの監護権、面会交渉権、養育費の管轄権なし)されたものであるのに対し、ワシントンD.C.のDVコートは、第一審裁判所の中にあり、DVに特化して、刑事の一部と家事部家族関係担当の一部を統合したものであり、もっとも包括的、総合的に事例を扱えるもので、1996年に設立された。米国では、70年代後半から20年の間にDV関連の法改正が進み、D.C.では、1982年に「家族内犯罪法」が制定された。連邦レベルでは、クリントン政権の1994年に「女性に対する暴力防止法(VAWA)」が制定され、DV対策が大きく前進した。D.C.でも、司法制度改革がなされ、DVコートができたことで、加害者からの報復の減少、殺人事件の減少、被害者の心情、DV事件のコントロール、社会へのインパクトなどの影響があったという(NMP研究会+大西、2001)。

 ワシントンD.C.では、DVを広範囲に扱う。同じ家に住む者も含むので、親子、きょうだい、ルームメートなども含み、男女を問わない。85%は女性が被害者であるが、15%は男性。その関係において、暴力、脅迫、財産侵害が発生すると提訴できる。DV法廷での民事的救済の範囲は一時保護命令(TPO)、民事保護命令(CPO)であり、違反すると民事法廷侮辱か刑事法的侮辱に問われ、さらに被害を与えると刑事訴追もある。CPOは最大12ヶ月。

 ふたつの裁判を傍聴した。ひとつは、黒人女性が子どもの親権を求めて来たが、立ち退き命令になっていて混乱している。裁判官も黒人女性、弁護士がついていないので困難が伴うケースの実例だった。大半のDVケースで弁護士がつかないが、こういったケースをロースクールの学生たちが担当している。実際には、学生たちの力量や授業期間から、学生たちが援助できるケースはかなり限定されるが、それでも、とても役立っているという評判だった。傍聴席にはアドボケイト(若い学生ボランティア)たちの姿が見られた。市民が関わることで裁判をオープンなものにする機能を果たしていること、こんなふうに学生のうちからボランティアとして被害者支援に関わることの意味を感じた。もうひとつは、保護命令を破った黒人男性のケース、原告は黒人男性だった。両者ともに男性のDVケースなので、関係を理解しにくく、最初はゲイ・カップルなのかと思ったが、片方が片方に住居を提供していたので(それ以上の関係はない)、同居関係として扱われているとのことだった。被告には他にも犯罪歴があり、たまたま法廷で出会った時、原告の子どもに話しかけたということを咎められているそうで、十分には理解できなかった。こちらは、弁護士が白人男性、検事が白人女性だった。

 裁判所内での連邦執行官のサービスの説明を受け、裁判所の留置所見学ツアーが用意されており、若い男女の保安官が案内してくれたが、まるで映画の世界に入ったようで(「羊たちの沈黙」)、ちょっと怖かった。ここでは、有罪の人たちはオレンジ色のつなぎを着せられており、「日本と違って明るいんだなぁ」と思ったが、脱走した時に目立つようにだろう。独房は、男女、少年で分けられていた。


5-2 DVインテーク・センター

 次にDVインテーク・センターの見学。インテーク・センターは、DV被害者の救済システムへのアクセスを改善することを目指して、DVコートの開設と同時に作られた。"One stop shopping intake center"として、被害者が必要とするさまざまなサービスを一ヵ所に集め、利用しやすいように、公的機関とNGOのパートナーシップで解決していこうとするものである。裁判所において、公的サービスと多種多様なボランティア団体が力を合わせて被害者支援をしていることが印象的だった。日本でも、公的機関と民間の連携が言われるが、実際には、パートナーシップとはほど遠いものがある。公的機関の方が上で、民間を体よく使おうとしている印象はぬぐえない。

 インテーク・センターには、NGO緊急家族関係プロジェクト、NGOワシントンD.C.DVコアリション、ワシントンD.C.公設弁護士事務所、警察受付センター駐在所、合衆国検察局被害者証言支援係などの窓口が入っている。インテーク・センターの最初の入り口には、担当の黒人女性とその子どもたちが座っていた。今日は大雪で学校が休みになったので、連れてきているという。アメリカでは、小学生の子どもだけで留守番させるとニグレクトとして逮捕されるため、こうして職場へ連れてくるのだろう。道理で、裁判所内に子どもの姿が多いはずだ。地下には保育室もあるという。


5-3 DCCADV

 午後は、インテーク・センターに受付が入っているDCCADV(コアリション)を訪問した。コアリションはDV問題に取り組むNGOが集まって構成された連合体、いわゆるアンブレラ組織であり、DV被害者支援提供グループ、地域啓発活動グループ、法律家などによって構成され、ジョージタウン大学のDVクリニックも関与している。お話をしてくれたのはディレクターのケン・ノイスさん、自分は全米唯一のコアリション男性幹部であると言い、視察団の中に2人の男性が含まれていること(ロースクールの二宮先生と松本先生)を喜んでおられた。

 直接的な被害者支援の他に、関連職種のトレーニングもやっており、昨年3月には「119」(D.C.では警察)担当者200人に法律やDVについての基礎的知識を教えた。子ども向けの暴力防止プログラムもやっている。始まったばかりで、賛否両論。システムへの介入もする。これまでにも、致死を防ぐための法案を通したことがある。確立されてから変えるのは難しいので、確立される前に問題を明らかにし、意見を言うことが大切だということだった。DVの子ども支援は遅れているが、D.C.には知っている限りシェルターが持っている3つの機関がやっているとのことだった。

 一番印象に残っていることは、DCCADVは現在、35万ドルの予算で動いているが(30万が連邦政府から、5万ドルが寄付)、D.C.からも助成してもらえるよう、2つの経営コンサルタント会社を入れ、5年計画で経済戦略を立てている、また、研究者と連携して学術的な成果報告もしているとのことだった。アメリカのNGOの基盤の堅さに驚くばかりだった。

 フルタイム・スタッフは、裁判所5人、サウス・イースト地区の病院3人、事務所3人、スタッフのバックグランドとしては多様で、大卒を義務づけていないが、大卒でないのはDVサバイバーのスタッフのみ。あとは、女性学、アフリカン・アメリカン・スタディ、ジェンダー・スタディなどを卒業した人、修士を持つものもいる。3人はロースクールの出身、これから医学部に行く者もいるとのことだった。スタッフはさまざまなバックグランドから成り立っているようだったので、ここでも、多職種の連携について尋ねてみた。

 連携のコツは、それぞれの領域でのミッションがあるから、連携の目的を明確にすること。たとえば、ここには、ソーシャルワーカーを入れないということだった。受付センターで、CPOの申立のさい、子どもの虐待・ニグレクトの訴えを起こされることがある。虐待があって良いということではないが、DV被害者の支援機関としてのここのポリシーは、その可能性によって女性が申し立てを躊躇するようになっては困る。DVの目撃と子どもが引き離されることによる影響の比較研究が今後、必要だと思うが、自分たちは、子どもたちに致命的な被害が及ばない限りは、むしろサポートを提示することを探るとのこと(弁護士倫理と同じで、クライエントの要求以上のことをするにはコミネント・ディスクロージャー)。自分がここにいる6年で、例外は2例のみだった。その2例では、スタッフが見守るなか、被害女性自身が通報した。子どもの安全を保証しながら、徹底した被害者中心主義を貫く彼らのポリシーを感じることができた。

 NGOの立場からリーガル・クリニックの存在がどう見えるか尋ねてみたが、その評価はきわめて高かった。年間6000人の申し立て者のうち6~7%しか弁護士つけない状況だから、とても貢献しているとのこと。クリニックの授業をまだとれないロースクールの1年生や入学前の学生は、まず、ここにボランティアとしてやってくる。心理からも来るが、先ほどと同じ理由で、ソーシャルワークーのボランティアはとらないとのことだった(ソーシャワークの学位を持つと、子どもの虐待の通告義務が発生するため)。


6.ケンブリッジ・ヘルス・アライアンス暴力被害者支援プログラム(VOV)

6-1 VOVの概要と研修教育

 2月25日(金)、ロースクールの先生方と別れ、ワシントンD.C.から第二の視察地であるボストンへ移動する。ボストンは、昨年6月、「他領域で支える暴力被害者支援を目指して」をテーマに、立命館で、日本コミュニティ心理学会第七回大会を主催した折(うちの研究科が共催)、ゲストとしてお招きしたサイコロジストであるメアリー・ハーベイさんと、弁護士であるオリバー・フォークスさんが住む街である。このお二人が大歓迎してくださり、ボストンに着くなり、早速、インタビューが始まった。ただし、今回は、他の訪問先との関係で、週末のみしか時間が取れなかったため、本拠地であるケンブリッジ病院を訪問することはできなかった。その代わり、メアリーさん、VOVのアドボケーターである春海葉子さんにそれぞれからお話を伺ったうえで、26日(土)は、VOV関係者とレストランで会食、27日(日)は年1回恒例で行われているVOVスタッフの交流パーティに参加という機会に恵まれた。


VOVメアリー・ハーベイさんと

 VOVプログラムは1984年にスタート、現在は、クリニカル・サービスとコミュニティ・サービスの二本柱で地域貢献している。クリニカル・サービスには、危機介入的援助、個人治療、グループ・プログラムがある。ハーバード大学やその他の大学の精神科や臨床心理学、ソーシャルワークの学生の研修の場でもあり、博士課程、および、博士課程修了後のインターン生が10名程度、週24時間(週4日で1日は夜勤)、1年以上の研修を行う。研修終了後、ほとんどの研修生は各自、同種の機関に就職する。VOVでの研修は一種の特権と見なされており、就職にも非常に有利で世界各国から希望者が殺到するため、競争率は高いということだった。

 最初3ヶ月はスタッフと研修生が1人ずつペアになり、その後慣れてくるとクライシス・アワー(インテーク)を1人で行うようになる。研修を重視しており、毎週3時間のトラウマ・セミナーと毎週3時間のチーム・ミーティングが義務づけられている。セミナーはジュディス・ハーマンさんが主催しているが、コミュニティ・チームからもスタッフが入り、精神医学や心理学を学んできた人たちに臨床の知識だけではなく、コミュニティに関わっていく中でのアドボカシーの重要性や、臨床心理士の役割の大きさについても考えてもらうことを目的としている。ミーティングで、研修生は、自分が抱えている難しいケースを出して相談する。

 5年ほど前にも一度、VOVを訪れ、研修の一部に参加させてもらった経験があるが、質の高い研修システムのあり方に印象づけられる。病院という設定の中ではあるが、大学や地域の各機関と連携しながら、地域貢献と学生や若手臨床家の研修・教育を統合させたVOVの理念とシステムには学ぶべきものが多いと感じた。現在、私自身、主宰している女性ライフサイクル研究所にて、臨床心理領域の学外実習先として実習生の受け入れをしており、どのようなシステムをつくれば、クライエントや社会にとっても、実習生にとっても利益のある実習が可能なのか考え、スタッフ、実習生を含む研修システムを整える努力をしている。博士課程修了後のインターン生と修士課程2回生という差はあるが、ヒントとエネルギーを得た思いだった。


6-2 VAST(アドボケイト)の概要とその活動

 コミュニティ・サービスには、CCRT(コミュニティ危機対応チーム)、VAST(被害者アドボカシー・サポート・チーム)、CHB(殺人遺族センター)のサービスがある。今回は、そのうち、VASTについて詳しく聞いた(CCRTについては、ハーベイ、2005を参照のこと)。
 VASTは、インタビューした春海葉子さんを含む2人のアドボケイトが、担当しており、それぞれ、20時間ずつ週3日勤務している。給料は、政府のOffice of Victims of Crime(暴力被害者への助成金が支払われるオフィス)から、病院を介して支払われる。このチームは、住宅の問題、裁判、警察に関するものなど、トラウマを受けたことによって生じてくる日常的な問題に応対している。他方、被害者への直接支援の他、コミュニティ教育、政策提案もしている。臨床的サービスの提供だけでは問題解決につながらないことから、2000年に開始された。サービス対象は18歳以上の成人男女、DV(90%)、レイプ(5%)、ヘイトクライム(5%)などで、最近は、Policy Trafficking(人身売買)にも取り組み始めた。特徴的なのは、臨床プログラムが有名であるため、重症なケースが入ってくること。つまり、幼いとき虐待を受けていて、大人になってDVの状況にあるというような複合したトラウマ被害者が多い。自殺の可能性も高く、臨床チームと恊働で対応を相談している。枠組みの柔軟性を大切にしているが、同時に自分で線をひいていくのは難しい。

 法的支援との関連では、裁判所へ弁護士と一緒に行くことが多い。VOVで法律関係の人と連携しているのはアドボケイトだけ。弁護士との連携はケースを通して個人的につながっていく。アメリカのDVのプログラムで、裁判で扱うものは保護命令だけ、本当に問題に関わっていくと、保護命令はほんの一瞬であり最初の段階である。保護命令を取った後、アドボケイトは離婚や子どもの親権に関わっていく。3~4年かかるケースがたくさんある。ほとんどのケースにおいて、DVや虐待があったとしても、ある程度期間が経っていれば、面会が許可されてしまう。一般的なパターンとしては、監視つき面会が半年あって、監視なしの面会に移る。半年くらいで状況は変わらない。しかも、裁判所が面会の許可(推奨)を出しても、その後は裁判所による強制力がなく、たとえば、裁判所が推奨した加害者治療プログラムを受けなかったからと言って、罰金をとる制度もなければ、それで面会ができなくなるということもない。

 よって、法での強制が必要。DVがあっても加害者が逮捕されていないケースが半分以上である。被害女性は、加害者は子どもの父親でもあるし、子どもとの関係を築いてほしいと思っている。重度のケースでは、警察が介入し投獄されることもあるが、それでも面会はなくならない。なぜなら、子どもの虐待の証明が難しいから。たとえば、DVがあり、子どもも身体的虐待を受けているケースでは、病院から児童福祉局に通報があり、子どもと母親を被害者として認める。児童福祉局が母親と父親の両者から聞き取りを行い、その結果父親が家を出ていくことになる。児童福祉局は子どもや高齢者の虐待については警察に通報する義務があるが、母親への虐待については警察に通報する必要はない。母親も警察とは関わりたくないと思っている。多くの場合、保護命令を出して、父親に家を出ていってもらうが、このようなケースにおいて、後々裁判所へ行った場合、たとえ児童福祉局が関わっていたとしても、DVがあったと証明するのは難しい。

 児童福祉局が母親と子どもの虐待に関する報告書を出しても、裁判官によって報告書の重要性を決められてしまう。父親が子どもに会いたがっている場合、監視つき面会にするだけでも困難。一般的な面会の形式の例としては、週2回平日に3時間程度と2週間に1回の面会宿泊。DVがあっても、警察が関わっていなければ、3ヶ月くらいでこのような面会の形態になってしまう。3ヶ月の間に、裁判所のなかにあるクリニック(コート・クリニック)にケースが送られ、父親に会っても大丈夫かどうか判断がなされる。コート・クリニックでは、パートタイムの精神科医や心理士(ほとんどが女性)が心理的見解を述べるが、「父親の権利運動」の影響を受けた保守的見解が多く、被害者支援をしている側は、なるべく、コート・クリニックにケースがまわらないように努力している。アメリカでは、コート・クリニックがあるばかりに、他の臨床心理士の声は聞かれない(コート・クリニックへ回る前に、GALというシステムがあるが、ここでは省略する)。システムができているばかりに、機能しないと他の動きがとれなくなるとのことだった。日本から見ると、アメリカはシステムが整っていて羨ましいように感じられるが、理想的とは言い難い内実を見た思いだった。春海さんのお話は、ちょうど、支援体制を被害者サイドから見た感じで、アメリカの裏表が見え、興味深かった。

 アドボケイトという資格はない。アメリカでは、アドボカシーという概念が浸透しているものの、アドボケイトの仕事の内容と質はそれぞれであり、裁判所や警察等、とくに権威主義的な場所での風当たりは強い。バックグラウンドがないと、動きにくい時が多く、一人のアドボケイトはソーシャルワーカーの資格をとろうと学校に通っている。実は、ケンブリッジ病院内でも、アドボケイトの役割を理解している人は少ないのだそうだ。春海さんの働きぶりを聞きながら、これまで自分自身がやってきた被害者支援の仕事に近いものを感じた。心理にせよ、司法にせよ、システムとして固まっていないからこそ、柔軟にやれてきた側面にあらためて思い当たる。今後、日本社会がどこを目指して進んでいくべきなのか考えさせられた。


6-3 司法との連携

 上記インタビューのほか、VOV関係者との会食、および、VOV19周年パーティに参加し、さまざまな立場の援助実践家たちから話を聞く機会を得た。複数の人から繰り返し聞かされたことは、コート・クリニックが父親の権利運動の影響を受け、面会を子どもの権利としてではなく、父親の権利と位置づける風潮があるということだった。「心理士であれ弁護士であれ、中立的立場を取るならば、社会の流れ、たとえば、そういった父親の権利運動に利用されてしまう。リーガル・クリニックの学生は、社会のコンテクストを理解することの重要性を学ぶべきである」というのがハーベイさんの意見である。ボストンだけの特徴なのか、全般的にそうなのかよくわからないが、たしかに、9.11よりアメリカ全般が保守化していることとパラレルなのかもしれない。また、弁護士と臨床家との協働は、アメリカ全体から言えばごく稀であることもわかった。「弁護士は自分たちが一番偉いと思っているから、他の職種と一緒に仕事をしたいと思っていないよ」と冗談交じりのコメントを何度も聞いた。レキシコンの地域精神病院で働き、個人開業(薬物療法)もしているというコミュニティ精神科医は、弁護士と関わることは多い、アメリカでは精神病患者が拒否する時に薬物を処方するには裁判所の許可が必要だからと言っていた。危険が伴う緊急の場合、1本の鎮静剤と4日までの入院が可能だが、それ以上は不可能ということで、精神医療のあり方も、日本とはずいぶんと状況が違うことを知った。

 VOVは、ハーバード大学の医学部と提携していることから、ハーバードのロースクールとの連携についても尋ねてみたが、これまで、ずっと、公式な連携はなかったということだった。個人的なレベルでの関わりはまったくなかったわけではなさそうだった。リーガル・クリニックでDVを扱う上で、VOVスタッフを授業に招かない手はないじゃないかと意外な気がしたが、そうなのだろう。なお、最近、VOVに国際人身売買のセクションができてから、ハーバードのロースクールと共同のプログラムを持つようになり、公式の連携が始まったばかりである。ロースクールとの窓口を担当しているVOVスタッフへのインタビューをアレンジしようとしてくれたが、今回の訪問は日程が限られていたため、それが適わず、残念だった。今後の連携のあり方、そこから開けていく両者の関係に興味がわく。


7.コミュニティ・リーガル・サービス&カウンセリング・センター(CLSACC)

7-1 CLSACCについて

 2月28日(月)の午前は、Community Legal Services And Counseling Center (CLSACC)を訪問し、センター長であるレスリー・クライン弁護士、リーガル・ディレクターのエレン・ウィルバー弁護士、カウンセリング・ディレクターのポ-ル・ゴールドムンツ臨床心理士にインタビューを行った。

 CLSACCは、1970年の設立以降、低所得者層に無料のリーガルサービスと安価なメンタルヘルスカウンセリングを低所得層に提供してきた民間機関である。現在、4人の弁護士(実務にあたるのは3人)と1人の臨床心理士、6名の事務スタッフ(うち3名が非常勤)に、常時、約85~100の弁護士や資格を持ったカウンセラー、学生ボランティアが年間約1100クライアントに対してサービスを提供しているとのこと。オフィスとして、ケンブリッジ市の建物の半地下部分を利用しており、光熱費を含め使用料は無料とのことだった。


7-2 弁護士と心理士の協働、ソーシャルワーカーの役割

 このプログラムで裁判に関わるクライエントたちは、貧困や低所得の問題に加え、危機状態にあって、精神的問題を抱えている場合が多い。クライエントがどういった状況にあり、法廷でどこまでできるかといったことをセラピストが弁護士に説明したり、裁判をスムーズに運ぶために手伝ったりもする。薬物・アルコール依存、精神障害のあるクライエントへの対応、亡命者へのセカンド・トラウマの対応。DVケースでは、避難の後、問題があった関係に戻るのでなく、新しい状況で生活を立て直すためにも、セラピーが必要。

 ポールさんの元には臨床ソーシャルワーカーがいて、弁護士と心理士の間をつなぐ役割を果たしている。そもそも、弁護士とカウンセラーは、全く違う世界で教育、トレーニングを受けてきているので、コミュニケーションを図ることが難しく、1人のクライアントに対する仕事の目的・ゴールも違う。他職種でしばしば衝突が生じるのは、守秘義務の違いがある。クライアントが職種によってそれぞれ違う義務を負っていることを理解する必要がある。協働ミーティングを月1回行なっているとのことだった。

 他にも、ソーシャルワーカーの役割がある。たとえば、DVケースにおいて、本当に危険な状態にいる人で、週に1度のセラピーを受けようとする人は少ない。その日の子どもの食べ物や、どこに住んだらいいのかなど、現実的な問題が先行する。このような段階にあるクライエントに、ソーシャルワーカーが電話で対応したり、弁護が始まった最初の段階で、裁判所につきそうことが、クライエントにとても役立っている。結果的に、裁判における弁護活動の手助けともなっている。

 リーガル・クリニックでは、精神的な障害を持っている人をとりたがらない。ロースクールのリーガル・クリニックは1学期ごとに生徒が変わるので、短期で終わるケースのみを扱う。短期間では、ケースの一部しかわからないということをまず教える必要があると思っているとのことだった。

 CLSACCは、まさに、リーガルサービスとカウンセリングサービスとを共存させている場であり、バックグランドの違う専門家たちが互いに尊重し合いながら相乗効果をあげていることが実感された。ソーシャルワーカーの役割も興味深かった。ここでの臨床ソーシャルワーカーは、ちょうどVOVのアドボケイトと同じような役割を担っているように思われたが、心理と司法を繋ぐうえで、このように橋渡しをしてくれる職種が必要なのかもしれない。


8.マサチューセッツ子どもへの残虐行為防止協会(MSPCC)面会センター


MSPCC面会センターのプレイルーム

 28日の午後は、長距離バスに乗り、MSPCC面会センターを尋ねた。またもや大雪の予報で、バスがストップする確率が高いとのこと、大急ぎでのとんぼ返りとなったが、とにかく行って見てきたという感じ。MSPCCのシンシア・ジョンソンソンさん、他スタッフの方2名と、通訳として加藤曜子さんが加わってくださってのインタビューだった。

 MSPCCは、マサチューセッツ州に18ヶ所あり、親子のための様々なプログラムを提供している。面会センターは2つあり、常勤3名、非常勤12名が働いている。対象児は乳幼児から16~17歳。月25~30家族がこのセンターを使用、現在30件の待機家族がいる。裁判所からの依頼が多く、7割以上がDVケース。アルコールや薬物の問題を持つ親と子の面接や、養子縁組後の面会なども。安全第一なので、来所時間に15分の差をつけ、セキュリティ・ガードを置いている。全般的にうまくいっているが、困難を感じるのは、両親の関係が悪く、話もできないようなケースの場合。ここでの面会はうまくいっても、監督つき面会期間が終われば自分たちにはどうにもできない。

 すでに聞いてきたように、背後にDVがあって離婚した親と子の面会では、まず、スーパーバイズド・ビジテーション(監督つき面会)の形を取ることが多いため、面会センターが利用されることになるが、私の一番の関心は、子どもが暴力的な父親を怖れ、面会を嫌がるようなケースはないのかどうか、あるとすれば、どう対処するのかということだった。とにかく、面会を始める前に、一度来てもらって話をする。子どもは部屋やおもちゃを見て、目を輝かせ、次回来るのを楽しみにする場合が多い。まず、「今日ここに来たのは何のためか知ってる?」と尋ね、答えに応じて説明する。それから、「何か心配なことがある?」と聞き、「お父さんが殴らないか」などと言うようなら、「ここではそういうことが起こらないようにスタッフがいる。そんなことが起こりそうなら部屋から連れ出す」と説明する。こうして、最初に安心と信頼を作るが、なかには、DV被害のために、父親もスタッフも信頼することができない母親もいる。

 子どもが「会いたくない」と言った場合の対応は年齢によって違う。乳幼児の場合は、母親との分離不安が考えられるので、子どもが泣き出したら別室にいる母親のもとに連れ出し、落ち着いたら父親の元に戻すということを何度も繰り返す。年齢の低い子(だいたい8歳まで)の面会時間は1時間だが、3~4回に分けて面会する。年齢が上になると(だいたい16~18まで)、1時間45分。子どもが嫌だと言っても、面会センターまでは来なければならない。子どもに理由を聞き、話をして、少しでも会わせる努力をする。子どもが父親を本当に怖がっている場合には、MSPCCの方針を説明し(父親が暴力をふるったり、怒鳴りつけたりするようなことは絶対にさせないこと)、安心感を与えるようにするとのことだった。こういったことを3~4回繰り返し、それでもダメなら、ここまでの経過を裁判所に状況説明に行く。途中で子どもの気持ちが変わることはよくあるし、きょうだいのうち一人は面会し、一人は会わないというケースもある。たとえ、子どもが面会を拒否したとしても、裁判所が決めたことなので、誰かが勝手に「今日の面会はなし」とすることはできない。日本では、しばしば、アメリカのスーパーバイズド・ビジテーションについて、子どもが嫌がったら会わなくてもよいと紹介されているが、必ずしもそうではなさそうだ。なるほど、裁判所の決定を第三者が勝手に覆すことができるはずはない。たとえ、子どもの意思表示があっても、コートクリニック、その他で判定がなされた上で、決定されたことだ。

 子どもが「会いたくない」という理由としては、母親の影響もあり得るが、DVを見てきた子どもたちの多くは、親にパワーを及ぼすことを欲して、ノーと言うことがある。子どもは面会にノーを言うことでパワーを感じる。特に、DV家庭で育った子どもはパワーを持ちたくなる。それが尊重されることは重要だが、大きすぎてはいけない。枠組みが必要。子どもが怒りや攻撃性から一時的にノーを言っても、後で気持ちが変わることもある。一度ノーと言ったからといって、その状態にロックしてしまわないことが重要。MSPCCは、親子の安全な関係を経験させることを目的にしているとのことだった。パワーとコントロールの問題を抱える子どもたちの課題については、十分に理解できた。

 DVのあった親子の面会を長く支援してきたシンシアさんに、暴力が介在するケースでも、子どもにとって面会が良いかどうかという議論に対する個人的意見を尋ねると、「子どもは両親を愛しているし、とてもforgiving。父親が一緒に住んでいなければ、父親のことを心配し、愛しているから、父親が元気でやっていることを自分の目で見たい、会いたいと思っている。そして、今までとは違って、これからどのように良い関係を築くことができるかと望み、常にテストしている」との答だった。子どもたちのそういった思いには切ないほど共感できたが、続いて、「子どもたちのそんな気持ちに、父親たちは応えていると思うか?」と質問してみた。「時に、妻と会うためのチャンス、嫌がらせとして利用する父親もいるが、多くの場合、父親は子どもを愛している。暴力をふるって妻や子どもを傷つけたことを悼んでもいる。だからと言って、暴力の問題が解決するとは限らないが、その気持ちはあると思う」ということだった。

 性的虐待などがあった場合、面会ができるようになるまでにたくさんの治療と償いを必要とする。裁判所が、お金を払うこと、お金のない人にはコミュニティ・サービスを命じる。裁判所の便所掃除やホームレスのための仕事。後者はとくに有効である。自分たちでも社会の役に立っているという自己評価、償い、社会の一員であると感じることで孤立を避けることなど。父親としての責任をもたせるため。お金にしろ、労働にしろ、ペイさせることが重要とのことだった。これも、納得のいく話だった。問題は、ボストンで聞いたように、スーパーバイズド・ビジテーションが比較的短期で終了になるのだとすれば、その後どうなるのかということである。面会についての意見書を書くこともある自分の立場からは(しばしば、会わない方が良いという趣旨の)、非常に複雑な問いと課題を残した訪問だった。時間的に不十分な訪問であったが、センターの明るく楽しげで暖かい雰囲気や、スタッフの方々の歓迎的な雰囲気に、このセンターに来る親子もこのような心地よさや安心感を得るのだろうと思われた。


9.ボストン・カレッジ・ロースクール

9-1 ボストン・カレッジ・ロースクールのリーガル・クリニックの概要

 3月1日(火)の午前は、ボストン・カレッジ・ロースクールのリーガル・クリニック、リーガル・アシスタンス・ビュローを訪れ、まず初めに、民事事件担当クリニックのカウィーナ・ウェン教授にクリニックの概要を聞いた。

 リーガル・クリニックは、市民権運動が盛んだった1968年、貧困層、社会的弱者の力になりたいという学生の意識から誕生した。ロースクール側は責任上、スーパーバイザーとして弁護士を雇っていたが、80年代、臨床教育の場として変革がなされ、現在は、ロースクールの教員が学生の弁護活動の監督をしている。現在、ロースクールは4人の弁護士教授、1人のコンサルタント・教員の臨床ソーシャルワーカーがいる。民事事件担当クリニックは、一般的な法サービスを提供するもので、弁護士資格を持つ教員4人と、コンサルタントとしてソーシャルワーカーの資格を持つ教員1人がいて、学生は24人。需要が高いので1セミスターで、2~3年生の選択授業となっている。クリニックの単位は7(現場4+クラス3)。ここでは学生に2人でペアを組ますことはしていない。責任を持たせる。問題がある場合は、教員がかなりの援助をする。とくにビデオのやりとりを見て、改善のために丁寧に指導するということだった。現場の評価は、5つの領域からなる基準に従い、セミスターの中間と終わりに、学生たちに面談してフィードバックしているとのことだった。D.C.で聞いてきたのと違い、実習授業の評価の基準が明確であり、成績を一方的に言い渡すのでなく、その根拠や課題を含め、学生たちにフィードバックしているという姿勢には感銘を受けた。

 クリニックの歴史は長いので、クライエントは口コミで集まる。雇用されているインテーカーが電話でインテークし、可能性あるクライエントを選別し(収入が多い人、対象地域外の人などは他へリファー。裁判所が収入基準を決めている)、基本的な情報収集を行い、その上で、週に2回、教員たちがケースの採用を決めるとのことだった。引き取らないクライエントについては簡単な情報提供をしたり、雇っている学生(ロースクールのキャリア・サービス・センターで募集)が対処することもあるとのこと、ここでのきめ細かなフォローには共感できた。


9-2 他領域との連携


ボストン・カレッジLSのSWリン先生

 民事事件担当クリニックには、18年勤務してきたというソーシャルワーカー教員のリン・バーレンベルグ教授がいらっしゃり、クリニックにおける他領域との連携についてインタビューした。多くのクライエントが精神的困難を抱えているため、法的サービス以外のものも必要とされる。自分は、ここでは、ソーシャルワーカーとして仕事をしているのではなく、あくまでもコンサルタントであり、教員である。学生がクライエントを理解し、援助できるように助けることが仕事である。たとえば、子どもに特殊教育が必要なケースの場合、弁護士に、医者や福祉が言っている状況について説明したりもする。

 DVケースでは、暴力やレイプや精神障害について教えることがロイヤリング・スキルに必要だし、ケース戦略にも関わる。学生たちは22~23歳で、法については知っており、事実について尋ねることは得意でも、情緒的側面についての質問をすること、どういう質問をすれば良いのか、どのように聞けば良いのかを教える必要がある。弁護士がソ-シャルワーカーやカウンセラーになるわけではないが、ロイヤリングに必要である。ケース戦略にも携わる。学生は身体障害については理解できても、精神障害については理解しにくいので、障害者が政府から支援を受けるさい、サポートするのも重要な役割である。クライエントと会った時に、精神的問題があるかどうか発見させる手助けもする。カウンセリングが必要なクライエントや、子どもにケアが必要なケースもあり、そういったことも見極め、必要な情報を提供することも大切である。他の専門職(医者など)とのつきあい方、アプローチの仕方、他のプロも尊敬すること、一緒に働く時の姿勢なども教える。

 学生が自分の個人的背景を自覚し、自分の問題を客観視する援助も重要である。たとえば、ケースとして、アルコールの問題を抱えるクライエントが2回無断キャンセルをした時、学生が「何度すっぽかしたら、ケースを断っていいのか」と怒った。無断キャンセルの理由を聞いたのか尋ね(実際のところ、朝のアポイント設定には無理があった)、アルコール問題を抱えるクライエントにとって社会生活を送ることが困難であることを理解した上で弁護活動をしなければならないことを教えた。後でわかったことは、その学生の父親がアルコーリックだった。プロとしての経験とパーソナルな経験の関係、立ち止まって自分の背景を振り返ることも教えている。また、時に、学生の思いこみが援助を妨害することがある。たとえば、精神障害があると知的に低いと思いこんでいる学生は、情報をクライエントと共有しない。誤った思いこみを認識させることも重要。DV被害者だと、被害経験について話すことが辛いこともあれば、役に立つこともある。

 連携のさいの困難として、仕事のゴールや倫理が衝突するという点が挙げられていたので、私の方から、裁判を求めてやってきたクライエントの精神的状況が、専門的見地からは、裁判の過程に耐えられないのではないかというリスクを感じた場合は、どのように対処しているのかを尋ねた。確かに、こちらの持っている情報からすれば、裁判が回復の過程に傷を与えるだろうと予測される場合がある。アセスメントが難しい。クライエントがセラピストを持っている場合、クライエントと直接話し、主治医に相談するように言う。セラピストがついていない場合でも、直接、自分が話をして、安全確保など小さい一歩一歩を示唆する。自分がコントロールしているという意識が重要。それでもクライエントが先に進みたいと言う場合、弁護士がバランスを取る必要がある。弁護士がメンタルヘルス・アセスメントをどこまでできるか、専門家をどんなふうに利用するのか。授業でトラウマやDVについてある一定の知識を与えておくことができるとの返答だった。


9-3 職業によるゴールや倫理の葛藤

 このインタビューの後、相談室や受付の写真を撮らせてもらい、他のスタッフと挨拶したが、クリニックの立ち上げから、司法と心理が連携して調査をしていることをとても評価してもらった。他職種と連携してやっていくという方針をもつクリニックならではだろう。その後、法学教授のロバート・ブルーム先生も加わり、インド料理店でランチとなった。インタビューの終わり頃から合流していたブルーム先生は、リン先生の最後の部分には若干、批判的な様子だった。帰りの車の中で、「自分が若い時の失敗を話してあげよう」とあるエピソードを話してくれた。若い頃、ヘロイン中毒の非行少年のケースを扱った。警察の取り調べに不法行為があり、裁判に勝てば釈放されるが、再びヘロイン中毒に戻ることになる。裁判に負ければ治療を受けられる。自分は勝訴するように努力しなかった。ずっと後になって、少年よりクレイムを受けた。「君は私の弁護士だったはずではないか」と。後悔しているケース。人間としては正しい選択だったかもしれないが、法律家としては間違った選択をしてしまったということだった。

 「善き人間であることより、善きプロフェッショナルであることが優先されるのでしょうか?」と尋ねたかったが、考え直してやめた。これは、間違った考え方だろう。前者には明確なクライテリアがなく、時に傲慢となる。今の私が彼の立場にあるならば、きっと、状況と自分の危惧をありのままに説明し、「自分は人として、君を勝訴に導く援助をしたくはない。しかし、職業人として最善を尽くす。君の将来を祈っている」ことを伝えるだろう。たとえ、彼の人生に一文の価値をもたらさなくても。弁護士がそんなことを言うことはないのかもしれないが、状況は違えど、心理臨床家として私自身が、そんな決断を迫られることがある。

 ついでながら、リンさんの対応について、私は賛成である。ロースクールのコンサルタント、教員として働く以上、クライエントの危機に対して、状況についての最大限のインフォームド・コンセントを行い、弁護士にも伝えたうえで、最終決定をするのはクライエントであろう。弁護士がバランスを取るというのは、そういう意味だろう。そういったそれぞれの立場の違いを理解しあうことができさえすれば、目標や倫理の違いを越えて、他職種の連携は可能になるのだと考える。


10.おわりに

 アメリカでは、心理と司法との連携が進んでいると聞いて視察に加わったが、実際には、必ずしもそうではないことを知り、いったい何を調査すれば良いのか、最初、途方に暮れる思いだったが、視察予定の最後に、ボストン・カレッジでの連携の実際を学ぶことができ、安堵した。今回は、リーガル・クリニックの調査について行ったという感じだったが、次回は、是非、積極的に連携を方針としている大学を選んで、調査したいものだ。今回、強く感じたことは、資格問題をはじめとして、臨床心理学のアイデンティティが日本において、いまだ十分に確立していないことが、状況を困難にしているということである。臨床心理士の職域として、福祉、医療・保健、司法・矯正、教育の分野、労働・産業、開業などがあげられるが、それぞれの領域によって、司法との連携のあり方は違ってくるだろう。

 司法・矯正の領域における心理と司法の接点は、もっとも「法心理学」に近いものであろう。「法心理学」の実践をそのまま「司法臨床」と呼んで差し支えないのかどうか。今学期より、「司法臨床」の授業が開講したが、「司法臨床」の定義も含め、現在のところ、私自身は、保留にしている。池田(1991)は、「司法心理臨床」を、「犯罪(または非行)事案の捜査からはじまって、犯罪者等の処遇を決定し、さらに犯罪者等の更正と社会復帰を目指す一連の過程において、そこに関係する種々の機関の職員が、心理学的知識、技術、方法を用いて対象者とかかわる活動の総称」と定義し、廣井(2004)は、「司法臨床」を、「司法機関である家庭裁判所において、少年や家族に施される臨床的アプローチ」と定義している。

 今回、連携を目指しているロースクール「女性と人権」リーガル・クリニックが当研究科、もしくは当センターに期待している役割は、女性と人権をめぐる比較的新しい分野における心理臨床との関係である。上記の定義から言えば、「司法臨床」は心理学の一領域と位置づけられるが、「司法臨床」の開講目的から言えば、それは、むしろ、「司法領域を含む心理学の実践」であると同時に、「心理領域を含む司法の実践」であるものが求められているように感じられる。「司法臨床」の定義を見直すべきなのか、厳密に言えば、別の命名が必要なのか、学の定義を含め、引き続き、模索していきたい。


メアリー・ハーベイ(2005)「暴力被害者を支えるコミュニティの生態学的架け橋~ケンブリッジ病院暴力被害者支援プログラム(VOV)に学ぶ」『日本コミュニティ心理学研究』第8巻1号。
廣井亮一(2004)『司法臨床入門』日本評論社。
池田美彦(2001)「司法心理臨床とは」『司法心理臨床』(竹江、乾、飯長編)星和書店。
松本克美(2005)「日本のロースクールと立命館大学ロースクールの特徴:アメリカ視察の目的」(未刊配付資料)。
NMP研究会+大西(2001)『ドメスティック・バイオレンスと裁判:日米の比較』現代人文社。
園部直子(2005)「米国ロースクールにおけるリーガル・クリニック教育の実際」『法学セミナー』2005年2月号。

2005.10.25 活動報告-論文/執筆/学会活動等
女性のライフサイクルと家族の絆(2005年)

研究レポート0501号

村本邦子

  • はじめに
  • 現代女性のライフサイクルと家族
  • 家族の絆とエリクソンのライフサイクル論
  • おわりに

はじめに

 1990年、大阪に女性ライフサイクル研究所を立ち上げ、心理学的な観点から女性と子どもにかかわる問題に取り組んできた。つい最近、初期のころからよく仕事をご一緒してきた男性と久しぶりに出会った折、「相変わらずよく頑張っていますね。あちこちで名前を見かけますよ」と、ここまではよかったが、続いて「ご主人はよく辛抱していますね。ぜんぜん構ってもらえないのでしょう」と言われて戸惑った。その直後、やはり長く仕事を一緒にした共通の知人に出会ったので、「そう言えば、○○さん、こんなひどいこと言うんですよ」と言ったところ、「みんな、そう思っているよ。あなたも偉いけど、あなたのダンナさんはもっと偉い」と、また仰天するような言葉が返ってきた。一般の男性に言われても驚かないが、彼らは共に人権問題に取り組んできた信頼する仲間なのだ。

 子どもたちが小さかったころは、私の方が仕事をセーブしながらも二人三脚でやってきた。子どもたちにそれほど手がかからなくなった今、人生において存分に仕事に精を出すことのできる時代である。泊まりの日が重ならないよう、互いにスケジュール調整するので、確かに物理的なすれ違いは多いが、それにしても、夫を「構う」とは、どういうことなのだろうか。身の回りの世話をすることなのか、関心を払うことなのか。私なりに、仕事とともに家族を大事にしてきたつもりだし、夫も同じだと思う。一方がもう一方を「構う」といった関係ではないが、週一回、ランチを共にする時間をやり繰りし、時に仕事や趣味を分かち合う。

 この夏、数年来の過労がたたって疲れが一挙に出て、私は働き方の見直しをしたばかりだ。中年期にさしかかり、無理をすると体に問題が生じるようになった。夫の方がずいぶん年上なので、彼は、すでに若いころの働き方とは違うペースをつくりつつある。まだ子どもたちにお金がかかるので、リストラを気にしてはいるが、働き手が二人いるから、彼にしても心丈夫だろう。経済的には、人生前半、彼が頑張ってくれたから、後半は、私が頑張らなければと責任を感じている。二人で一緒にやってみたいことはいろいろある。いずれは、夫婦二人、やがては一人になるだろう。家族の時代とともに、関係は変わる。


現代女性のライフサイクルと家族

 ライフサイクルは家族関係とともにあるが、現代女性のライフサイクルに関する最大の特徴は、その多様性にあるだろう。最も伝統的な形での結婚では、少子化と平均寿命が延びたことで、夫婦二人で生きる時代が長くなった。「世代別女性のライフサイクルモデルの比較」(『女性の現状と施策』総理府編 平成7年版)によれば、1950(昭和25)年に結婚した世代(モデルA)、1975(昭和50)年に結婚した世代(モデルB)、1994(平成6)年に結婚した世代の3世代(モデルC)について、平均的な女性のライフサイクルモデルを作成すると、夫が死亡してから本人が死亡するまでの期間が順に 4.0年、8.1年、8.1年となり、現代女性の方が、高齢になってから単身で過ごす期間が長い。さらに、子どもが結婚して独立したのち夫婦二人だけで過ごす期間が順に3.9年、11.9年、15.9年と大幅に伸びている。子どもたちが巣立った後、再び親密な関係を再構築しようと努力するカップルがある一方で、さっさと関係を解消してしまうカップルもある。老後は、夫たちを残して仲のよい女友達でグループホームに住もうと計画している女性たちもいる。

 晩婚化が進み、離婚率が急速に増加、女性が親権を行う割合が多くなった結果、単独世帯、子どものない夫婦のみの世帯、ひとり親と子どもの世帯の割合が上昇し、夫婦と子どもの世帯の割合は低下するなど、家族形態も多様化している。当然、家族の定義も今や多様である。民法旧規定においては、戸主の統率下にある家の構成員を家族と呼んでいたが、現代では、おおざっぱには、夫婦・親子・兄弟などからなる生活共同体を言うだろう。しかし、一人暮らしをしている学生は、実家に住む人々を家族に含めるだろうか?経済的自立を果たした後は?結婚したら?すでに結婚し独立している兄弟姉妹と、両親の元にいる兄弟姉妹とでは扱いが違うだろうか?単身赴任中の父親は?離婚した夫は?父は?再婚した夫の子どもは?祖父母は?独立した子どもは?ルームメイトは?同性のパートナーは?そう考えていくと、家族とは、婚姻関係や血縁、一緒に暮らしているかどうか、家計を共にしているかどうかのほかに、関係の深さ、親密性といった心理的要因も絡んでいることがわかる。最近では、ペットを家族に含める者も少なくない。家族の定義は人それぞれである。

 これらのことを考え合わせるならば、女性の生き方は多様化し、必ずしも家族をもたずに生きることを選択したり、人生の一部を家族と共に生きても、どこかの時点で一人になったりと、家族との関係は一様ではない。これに、高齢化社会に伴う介護の問題が加わる。人生のどの時点で介護の課題が生じ、どのくらい続いて終わるのかは、まったく予測不能である。つまりは、モデルとなるようなライフサイクルなどなく、女性一人ひとりが個別に家族との関係を選択し、自分なりのライフサイクルを創り出していかなければならない時代である。家族との関係について選択を迫られる事柄には、例えば、出身家族からの独立、パートナーとの同居や結婚、別居や離婚、妊娠・出産、子育て、介護、成人した子どもとの関係、孫との関係などがあげられるだろう。これに、仕事や自分の健康・病気などの問題も加わる。まことに複雑きわまりない。


家族の絆とエリクソンのライフサイクル論


 家族がどんなに多様であっても、家族の絆を考えるとき、私は、エリクソン(Erikson E.H.ドイツの精神分析学者)のライフサイクル論、特に後期の発達課題を意識しておくのは悪くなかろうと思っている。すなわち、アイデンティティ確立後の親密性、世代性、統合性の課題である。エリクソンは文化の多様性を超えて共通する人生の発達課題を抽出したのだから、ライフサイクルがどんなに多様化したとしても、彼の理論は通用するはずである。実は、彼のモデルは男性中心のものだという批判もあるのだが、女性中心に考えたとしても、成人期の課題そのものが変わるわけではない(中心的批判としては、女性では、アイデンティティの確立より親密性の確立の方が先にくるというものがある)。

 エリクソンの生涯発達論を、ここで、大ざっぱに紹介しておこう。青春期には、他の人々や集団との関わりを通じて、自分はこういう人間であるというアイデンティティの確立が課題になる。次に、異性と親密な関係を結び、結婚が課題になる親密・連帯の課題がくる。その後、自分たちのパーソナリティとエネルギーを、共通の子孫を産み育てることに結合したいという願望を基盤に拡がっていく世代性の課題が、最後に、何らかの形でものごとや人々の世話をやり遂げ、子孫の創造者、物や思想の生産者としての避けがたい勝利や失望に自己を適応させた人間だけが7つの段階の果実を次第に実らせ、統合性という課題を成し遂げるというものである。

 家族形態が多様であっても、成人の課題として、自らが家族と考える人たちとの関係において、自己(アイデンティティ)の確立、親密性、世代性、統合性の課題を成し遂げていくことが重要なのではないだろうか。たとえ、生涯一人で暮らすとしても、仕事やボランティアなどを通じて、他者と連携して親密な関係を保ち、次世代を育成していくことにエネルギーを注ぐことは重要であると考えられる。たとえ友人が多くいて、どんなに仕事で成功を収めていたとしても、自分個人のことしか視野になく、普遍的な価値や未来への責任を果たすことができなければ、エリクソンが言うところの、次世代に希望を託し、自分の生を超えて生き続けるものがあると信じて希望を持って死んでいくための統合性を獲得することはできないだろう。

 女性はこれまで、他者のことを優先し、ケア役割を果たすという役割ばかりを強制されてきたため、一方にケア役割に埋没し自己を見失ってしまうリスクがあるが、もう一方にその反動として、ケア役割を拒否し、自己中心的な生き方のみを模索しようとするリスクもある。もちろん、伝統的な家族役割にとらわれる必要はない。結婚せず、子どもを産まず、仲間たちと互いに支え合う親密な関係を築き、子どもにかかわる仕事をするというのもよいだろう。仕事仲間と一緒に若い層を育てていくこともできるだろうし、次世代に残す芸術作品や商品開発に取り組むこともできる。シングルで出産し、親密な同性と助け合って育てることもできれば、ボランティアで次世代に残す環境問題に取り組むこともできるだろう。自分の中で、家族の定義をちょっと変えさえすればよいのだ。自分にとって家族のように思う小集団において、親密性を大切にし、次世代の育成を意識してエネルギーを注ぐことが重要なのである。

 自己を確立すること、親密な関係を築くこと、次世代を育むことという3つの課題は、与えられた人生の状況によって、それぞれウェイトは違っていても、固有のライフサイクルの中に位置づけられ、展望される必要があるだろう。そうすることで、満足して個としての生を閉じることができるのである。

おわりに

 堅固な家族制度のしがらみの中で、女性の役割が固定していた時代の苦悩とは異なるが、多くの選択肢が示され、モデルのないところで個別に選び、責任を背負っていかなければならないのが、現代の生き難さであろう。伝統的な生き方を拒否する若い女性が増えた一方で、社会は「ずっと一人で幸せなの?」という根源的、脅迫的な問いを投げかける。伝統的女性役割に縛られない自由で、なおかつ他者と共存できるような新しいモデルが見えないために、一人で生きるのは寂しく、最終的には伝統的役割に戻っていくという道筋が見える。したたかに、表面的には伝統的役割を果たしながらも、内心、もっと自己中心的に生きようとする若い世代の発想が気になる。それでは、自己矛盾を抱えることになるからだ。男女の溝も埋まらない。

 最近、30歳以上で未婚、子なしの女性たちを「負け犬」と呼ぶそうだが、自由に能力を発揮し、人生を謳歌し成熟した女性たちに釣り合う年齢相応の男性たちがあまりに少ないのはやむを得ない。女性たちは努力してきた。今後は男性たちにも努力してもらうしかない。それにしても、自己の確立のみで人生を終わってしまうのは寂しいものだ。結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかの二者択一を超え、家族の定義を柔軟に変えることで、もっと自由に、他者との絆を大切にする多様なライフサイクルを構築していくことができるのではないだろうか。確かに難しいことだろう。それでも、次世代の女性たちへ道筋をつけるためにも、挑戦してみる価値はあるだろう。自己を保ちながらも、親密性と世代性を意識し、家族の絆を重視した生き方はあると思う。それは、非常にクリエイティブな仕事になるはずだ。

 多様な選択肢に耐えうるだけの強さを育てたい。必ずしも伝統的な役割にとらわれずに、しなやかに自由に、女性たちが自己表現し、親密な他者との関係を育て、未来へ希望を託すための仕事を積み上げていくこと、そんなことが可能になる時代を夢見ている。

(女性ライフサイクル研究所所長)

2005.10.25 活動報告-論文/執筆/学会活動等
子育ての分担は誰のため?~その1(2005年)

三重県男女共同参画センター『フレンテ三重』Vol.23 より

                                               村本邦子


 子育てまっ最中の男性の話を聞いてショックを受けたという麗花さん、21歳。自分の父親は、とにかく忙しくて家にいなかったから、存在自体が無なのだそうだ。父親とは何かと問われれば、答えようがない、頭の中にクエスチョンマークが飛ぶばかりと言う。長女として、子育てに苦労してきた母親の姿を見てきて、子育てに協力してこなかった父親に怒りさえ覚えている。しかし、よくよく聞いてみると、4人の子どもを抱え、それぞれに高い教育費がかかっている麗花さんのお父さんの働きぶりには頭が下がる。一家を支えるため、身を粉にして働いてきたのだろう。

 夫婦にまつわる相談を聞くなかで、哀しい男女のすれ違いに胸が痛む。最初の子どもが生まれた時、男性は、「これで自分も父親だ。一生懸命働いて、家族のために頑張らなければ」と考え、以前にも増して仕事に励む。他方、女性の方は、産後の体で慣れない子育てに明け暮れ、夫がなかなか帰って来てくれないこと、ようやく帰ってきたと思っても、疲れ果てて、手伝いどころか、愚痴を聞いてくれさえしないと不満を溜め込む。

 子どもを持ち、親となって、男女それぞれが、自分の役割を果たすために頑張ろうと思うことと、相手に役割を果たしてもらうために頑張って欲しいと思うこととには、どうも、大きなズレがあるようだ。そして、互いに不満ばかりが膨らんでくる。ありがちなのは、女性の方が心を閉ざし、結果的に、男性は家庭に居場所を失い、子どもとの絆が結べない。互いに好きで一緒になり、家庭を大切にしたい思いは同じだったはずなのに、なかなかその思いが子どもに届かない。これは、とくに、男性にとって不幸なことではないか。

 初めて子どもを授かった時、夫と役割分担について話し合った。私のなかには、十年ほど子育てに専念するのも良いかもしれないという気持ちがあったが、夫が、「完全な役割分担をしてしまえば、それぞれの苦労は見えなくなるだろう。外で働くにも、家で働くにも、それぞれに違ったしんどさがあるだろうから、少しずつでも共有する方が良いのではないか」と言った。実際には、これは、「言うは安く、行うは難し」であったが、それでも、名言であると、今なお思う。

 こうして、分担のウェイトは違えど、子育ての役割分担をしてきたが、子どもたちが思春期に入った今、ウェイトが少しずつ逆転しつつある。前半は、おもに夫が経済的な責任を負ってくれていたが、夫はずいぶん年上で、まもなく定年が近づくので、そこから先は、子どもの教育費の責任を私が担わなければと思っている。多忙に働きながら、世の男性の苦労が身に沁みる今日この頃。出張や深夜帰りが続くと、家族サービスをしなければと焦る一方、しんどいのは、家族というより、本当は自分自身であることを痛感する。家族とともに家で過ごす時間は貴重である。そして、せっせと家事をする。

 経済的責任、家事・育児の責任は少しずつでも分担する方が良い。したことのない苦労は、想像しようもない。そして、想像力を駆使して、たがいに労うことが大事なのではないだろうか。男性を子育てに巻き込むことは、男性自身のためなのだ。

1 2

お問い合わせ・ご予約

© FLC,. All Rights Reserved.